地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング

基于区域的政策评估中的因果推理：EBPM 的经验和建模

• 批准号: 20K13484
• 负责人: 福井 紳也
• 金额: $ 2.41万
• 依托单位: Osaka Metropolitan University (2022)Kobe University (2020-2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13484/
• 关键词: 地域に基づく政策; 政策評価; 因果推論・計量経済分析; マイクロデータ・マクロデータ; 工業(場)等制限法; コロナ; 地域に基づく政策の評価; 因果推論・計量経済学的分析; 操作変数法; 住工混在問題; コロナ禍; 緊急事態宣言; 工業(場)等制限法の影響; 因果推論; 集計データと個票データ; 因果効果の識別; 証拠に基づく政策立案（EBPM）; 実証とモデリング

本研究では、地域単位の政策を意味する「地域に基づく政策」を因果推論や計量経済分析によって評価し、証拠に基づく政策立案（EBPM）に資する実証研究とモデリングを行うことを目的とする。戦後における代表的な立地規制政策の一つである「工業(場)等制限法」は、大都市部の特定地域に指定されていたことから、「地域に基づく政策」として研究開始時に最も注目していたところである。2021年度より、政府統計である「工業統計」のマイクロデータを整備中であり、「制限法」の解除時点を利用して「工業(場)等制限法」の影響を検証する実証論文を執筆中である。以上が１点目の研究である。一方、大都市部周辺において、住宅と中小工場とが密集している「住工混在問題」は、「工業(場)等制限法」とも関係する一面がある。工場から空き地への土地利用変更という事象に着目し、その要因を「住工混在」、土地利用規制である「用途地域」および「工場集積の度合い」に見出し、政府統計のマイクロデータを利用して回帰分析を実行した。回帰分析においては「工業(場)等制限法」に関連する操作変数を用いている。以上が２点目の研究であり、若干の修正を加えた上で論文が完成する。他方、研究開始時点以降に発動された注目すべき「地域に基づく政策」として、コロナ感染の都道府県別の状況に応じ政府により発令された「緊急事態宣言」を取り上げることができる。公表されているマクロデータを用いて計量経済分析を実施することで、EBPMに資するべく、「緊急事態宣言」や「感染者数」、「ワクチン接種率」といった情報に反応し、人々はどれほど外出を抑制（あるいは抑制を解除）したのかを評価した。論文はプレプリント・サーバーに掲載中である。以上が３点目の研究である。なお、2021年度より、大阪府商工労働部商工労働総務課・客員研究員、Luong Anh Dung氏を研究協力者と位置付けている。

这项研究旨在评估“基于区域的政策”，该政策是指通过因果推理和计量经济分析，并进行区域政策，并进行有助于基于证据的政策制定（EBPM）的实证研究和建模。 《工业（地点）限制法》是自战争以来最受欢迎的位置法规政策之一，被指定为大型城市地区的特定地区，并且是研究开始时最关注的是“基于地区的政策”。自2021财政年度以来，有关政府统计数据的微型数据工业统计数据一直在为工业（地点）的微型数据做准备，并撰写了一份经验论文，该论文使用“限制性法”来研究“工业（地点）等的影响。”这是第一个研究。另一方面，“住宅建筑的结合”，其中住房和中小型工厂集中在大型城市地区，与“工业（地点）和其他限制”的关系一方面。专注于土地使用从工厂到空地的变化，在“住宅建筑”，“土地使用法规”，“使用面积”和“工厂积累程度”中发现的因素，并使用政府统计数据中的微型数据进行了回归分析。在回归分析中，使用了与“工业（现场）等”相关的仪器变量。这是第二项研究，本文进行了一些修改。另一方面，作为自研究开始以来就建立的一项著名的“基于区域的政策”，它可以根据政府发行的“紧急状态”，具体取决于冠状病毒感染的局部情况。通过使用已发表的宏观数据进行计量经济学分析，为了为EBPM做出贡献，我们评估了人们如何抑制（或取消）郊游，以响应诸如紧急情况，受感染者的数量和疫苗接种率等信息。该论文目前正在预印服务器上发布。这是第三项研究。此外，从2021年开始，大阪商业，工业和劳动部通用事务部的探访研究员隆加粪被定位为研究合作者。