人的担保と物的担保との統合可能性の検討

探讨整合个人抵押品和实物抵押品的可能性

• 批准号: 20K13363
• 负责人: 小峯 庸平
• 金额: $ 1.58万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13363/
• 关键词: 民法; 財産法; 担保法; 保証; 物上保証

令和4年度は、フランス法における物上保証に関する性質決定につき、令和3年度に引き続き、資料収集及び検討を行った。収集した資料は、令和3年度中に実施されたフランス担保法改正について、解説及び論評を行い、新たに生じた問題について議論を行うものに加え、近年の裁判例の原文、これについての解説を行う論考、さらには、物上保証取引の性質についてより一般的に検討された論考等である。今回のフランス担保法改正においては、物上保証一般について明示的な規定が民法典上に置かれる初めての機会となるという意味で重要な意義を有するのみならず、各段階における草案で、おかれる規定の体系上の位置や条文そのものの構造が異なるため、豊富な議論の素材をもたらすという意味で高い重要性を有する。また、これらの議論は、近年の裁判例と、これに対する学説の反応とを参照して組み立てられ、これが改正草案に反映されていることを考慮すれば、裁判例及びこれについての解説を行う論考を検討することにも、重要性が見出される。さらに、これと対照しつつ、日本法における物上保証の取り扱いを論じる文献の収集も行われた。昭和40年代の裁判例を中心に、フランス法におけるのとは異なる問題群（求償権の根拠や代位の割合と言った問題等）を土俵として、物上保証の性質決定を試みる論考が存在している。また、これら収集された資料の分析・検討を経て、フランスにおける問題状況の分析視覚が精緻化され、日本法において顕出する問題群の整理に向けた視座が得られている。

在 2020 财年，继 2021 财年之后，我们收集并审查了有关根据法国法律确定材料保证性质的材料。收集的材料包括对2021年实施的法国抵押法修订的评论和评论，以及对出现的新问题的讨论，以及最近法院判例的原文和对其的评论，还有审查该法的文章。更普遍的实物担保交易的性质。法国《抵押法》的此次修改意义重大，不仅是在民法典中首次对财产的一般性担保作出明确规定，而且各个阶段的规定草案都对财产的一般性担保作出了系统性的规定。这些条款的地位和条款本身的结构各不相同，但它们非常重要，因为它们提供了丰富的讨论材料。此外，这些论点是参考最近的法院判例以及学术理论对此的反应而构建的，考虑到这一点在修订草案中得到了反映，重要的是要考虑到这些论点是参考最近的法院判例提出的以及学术理论对此的反应，这在修订草案中得到体现也很重要。此外，与此相反，还收集了讨论日本法律中实物保证待遇的文献。有一些文章着眼于 20 世纪 60 年代的法院判例，试图确定财产担保的性质，重点关注与法国法律不同的一系列问题（例如追索权的基础和比例等问题）。的代位权）。另外，通过对这些收集到的资料的分析和思考，提炼了对法国问题情况的分析视野，为梳理日本法律中出现的问题获得了一个视角。