武力紛争をめぐる環境損害に関する国際法―予防・救済システムの構築と国際立法

关于与武装冲突有关的环境损害的国际法：建立预防和补救制度以及国际立法

• 批准号: 20K13335
• 负责人: 権 南希
• 金额: $ 2万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13335/
• 关键词: 武力紛争; 環境損害; 文化財; 国際刑事裁判所; 付随的損害; 国際法委員会; 国際立法; 国際法; 国連国際法委員会; ジュネーヴ諸条約第一追加議定書; 国連補償委員会

国際人道法の規範の適用によって、武力紛争時の環境破壊および文化財の破壊に関する責任追及として、戦争犯罪に該当するか否かが問われた事案の検討を行い、その研究成果については、国際シンポジウムにおいて報告を行った。報告では、国際刑事裁判所が扱った事案を検討することで、国際法規範の適用に関する課題を明らかにした。武力紛争下の文化財に対する破壊行為は犯罪の重大性に鑑みて訴追されるべき戦争犯罪として責任が追及される。事例研究の結果、規範の違反行為として個人の刑事責任を問う際、犯罪の構成要件を満たす違反行為の類型、軍事的必要性、均衡性との関連で、違法性の判断基準が明確になった。また、本研究課題の内容については国際法学会のエキスパートコメントで研究内容を一般公開する予定である。現在、国際法委員会の「武力紛争に関連する環境の保護」原則草案において示された原則として、生態学的重要性を有する区域に特別な保護を与えるための保護地帯の指定と環境保護の可能性について検討を行っている。このような特別地帯の設定は、特に先住民によって重要な意味を有するもので、自然環境のみならず、文化的重要性を有する場所に保護を与えることの意義は多岐にわたる。国際法委員会が作業全体として想定しているように、武力紛争の最中のみならず、紛争後のフェーズにおいても、国家は環境保護のために適当な措置を取る必要がある。武力紛争の後に国際法が先住民と彼らのアイデンティティとの結びつきの象徴であり、生活の場である環境問題に、如何に取り組むべきかという課題は、国際人権法と人道法が交差する論点である。報告と検討の内容はジャーナルに投稿する予定である。

我们运用国际人道法规范，对被质疑是否构成战争罪的案件进行审查，以追究武装冲突期间破坏环境和破坏文化财产的责任。报告通过审查国际刑事法院处理的案件，澄清了适用国际法律规范方面的挑战。武装冲突期间破坏文化财产的行为被视为战争罪，应根据罪行的严重程度予以起诉。案例研究的结果是，在追究个人违反规范的刑事责任时，确定违法行为的标准已经明确，即符合犯罪、军事必要性和相称性的违法行为类型。此外，该研究项目的内容将公开，并附有国际法协会的专家评论。目前，国际法委员会《与武装冲突有关的环境保护原则草案》中规定的原则包括指定保护区，为具有重要生态意义的地区提供特殊保护，并保护环境。的可能性。建立这样的特区对于土著人民来说具有特别重要的意义，不仅对自然环境提供保护，而且对具有重要文化意义的地方提供保护的意义也是广泛的。正如国际法委员会总体工作所设想的那样，各国需要采取适当措施，不仅在武装冲突期间而且在冲突后阶段保护环境。环境问题是武装冲突后土著人民与其身份和生活地点联系的象征，国际法应如何解决环境问题是国际人权法和人道主义法的交叉点。 。报告和讨论的内容将提交给期刊。

项目成果

武力紛争における文化財の保護

武装冲突中保护文化财产

• 发表时间: 2022
• 作者: 権南希

武力紛争においける文化財の意図的な破壊行為－ドゥブロヴニク旧市街砲撃事件を中心にー

武装冲突期间蓄意破坏文化财产——聚焦炮击杜布罗夫尼克老城

• 发表时间: 2020
• 期刊: 文京学院大学総合研究所紀要
• 作者: 西上治;二杉健斗;権南希
• 通讯作者: 権南希