Dissemination Process and Policy Evaluation of Environmentally-Friendly Agriculture

环境友好型农业的传播过程与政策评估

基本信息

批准号：
21K05796
负责人：
北野慎一
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

地球の持続可能性がグローバルな視点で問われる中で、わが国農業分野においても環境保全に資する政策や対策が重要な課題となっている。日本では耕種農業においては、いくつかの政策目標に対して直接支払制度が導入され、農家を支援する仕組みが整えられてきた。こうした政策の評価（Impact Evaluation）を集落レベル、農業組織レベル、農家レベルで分析することが本稿の目的である。2022年度はこうした耕種農業に関連する環境保全対策に加えて、その対策が大幅に遅れている酪農におけるボトムアップの政策の可能性についても検討した。以下、2022年度の研究成果について列挙する。①環境保全型農業直接支払制度について、地方自治体には交付金事務の運用実態を、参加を検討する農家には現場における課題について聞き取り調査を行った。地方自治体においては取り組み件数が伸び悩み、比して事務が煩雑である実態が明らかとなり、農家からは取り組み努力に対する参加のメリットを疑問視する声があり、制度設計上の課題が明らかとなった。②環境保全型農業がどのような要因で普及するかを集落レベルで分析を行った。特に、近年注目されるソーシャル・キャピタルに注目し、その測定を行ったうえで環境保全型農業の取り組みに与えるインパクトを検討した。分析の結果、ソーシャル・キャピタルは環境保全型農業の取り組みレベルに有意な因果的な影響を与えることが明らかとなった。③上記の分析に加えて、酪農における環境配慮（放牧酪農）の取り組みの普及可能性についても、消費者需要の視点から分析を行った。わが国はEU諸国と比べ、酪農にける環境に配慮した粗放的な生産を行う比率が極めて低い。この原因は生産者と消費者の情報の非対称性にあるとの仮説を立て、実証分析を行った。結果、消費者セグメンテーションにより、知識や経験が環境配慮商品の需要を引き出す可能性があることが明らかとなった。

随着全球范围内地球的可持续性受到质疑，有助于环境保护的政策和措施也成为日本农业部门的重要课题。在日本，为了响应耕作农业的多项政策目标，引入了直接支付系统，并建立了支持农民的机制。本文的目的是分析这些政策在村级、农业组织级和农民级的影响评价。 2022财年，除了这些与耕作农业相关的环境保护措施外，我们还考虑了在奶牛养殖方面采取自下而上政策的可能性，而奶牛养殖方面的措施远远落后。 2022年的研究结果如下。 ①关于环保农业直接支付制度，我们采访了地方政府了解补贴运作的实际情况，并采访了正在考虑参与的农民现场问题。在地方政府，倡议数量缓慢，行政任务复杂，农民对参与倡议的好处提出质疑，制度设计的问题也很明显。 ②我们在村一级分析了哪些因素导致了环境友好型农业的传播。我们特别关注近年来备受关注的社会资本，对其进行衡量，并研究其对环境友好型农业举措的影响。分析表明，社会资本对环境友好型农业努力水平具有显着的因果效应。 ③除上述分析外，我们还从消费者需求的角度分析了奶牛养殖中传播环保（放牧奶牛养殖）举措的可能性。在日本，与欧盟国家相比，环保、粗放的奶牛养殖比例极低。我们假设造成这种情况的原因是生产者和消费者之间的信息不对称，并进行了实证分析。结果显示，消费者细分有可能增加对基于知识和经验的环保产品的需求。