在宅テレワークで働く就職困難者のCOVID-19における生活困窮に関する研究

对在家远程办公很难找到工作的人因 COVID-19 造成的生活困难的研究

基本信息

批准号：
21K01986
负责人：
高野剛
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。そもそも日本の企業がテレワークを導入するようになったのは、1990年ごろからである。1996年には官民共同で「テレワーク推進会議」を設置し、テレワークの普及に乗り出したが、上手くいかなかった。これまで新しい働き方として普及しなかったテレワークが、COVID-19によって、多くの企業で導入されるようになった。しかし、テレワークは今後も新しい働き方として定着するのかどうか、育児と仕事が両立できる働き方なのかどうか、テレワークで地方移住が増えるのかどうかといった課題については、十分に検討されているとは言えない。そこで、2022年度は、COVID-19により、在宅テレワークで働く就職困難者が生活困窮に陥っている実態について明らかにするにあたり、先行研究の収集・検討を行い、サーベイ論文を執筆・作成することを行った。当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による影響もあるが、研究代表者が病気で手術をしたことなどから、実施することができなかった。2022年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。

本研究旨在厘清居家、远程办公的就业困难人群（残疾人、单亲家庭母亲、人口稀少地区居民等）因就业困难而陷入贫困的实际情况。对COVID-19（新型冠状病毒感染）来说是这样做的。为了实现这一研究目的，我们制定了研究计划，在2021年至2025年的研究期间对在家和远程工作的残疾人以及单亲家庭的母亲进行访谈调查。首先，日本企业在 1990 年左右开始引入远程办公。 1996年，公私部门联合成立了远程办公促进委员会，试图普及远程办公，但进展并不顺利。远程办公作为一种新的工作方式此前并不流行，但由于 COVID-19，许多公司已引入远程办公。然而，远程办公是否会继续成为一种新的工作方式、是否是一种兼顾育儿和工作的工作方式、远程办公是否会增加农村人口流动等问题尚不能确定。据说已经考虑充分了。因此，在2022财年，我们将收集和审查之前的研究，并撰写和准备一份调查文件，以澄清因COVID-19而难以维持生计并在家工作和远程办公的人们的实际情况。去了。由于COVID-19的传播，原计划的访谈调查无法进行，而且主要研究者生病了，不得不接受手术。尽管2022年的研究实施状况略落后于原研究实施计划，但研究成果已发表在期刊文章（立命馆经济学）和学术会议报告（社会政策学会）中。