特恵関税の原産地規則が開発途上国に与える効果

原产地优惠关税规则对发展中国家的影响

基本信息

批准号：
21K01517
负责人：
田中清泰
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、欧州連合（EU）が特恵関税制度の原産地規則を緩和した効果を検証した。特恵関税制度の受益国における輸出企業が特恵関税制度を活用するためには、制度で規定された原産地規則を満たす必要がある。原産地規則が厳格な場合、製造工程における輸入中間財の利用が強く制限される。原産地規則が緩和されると、輸出企業は輸入中間財の利用がより柔軟になり、特恵関税を利用して輸出を拡大できる。そのため、特恵関税制度における厳格な原産地規則の緩和は、受益国である開発途上国の輸出を促進する効果が期待できる。EUは、アフリカ、カリブ海および太平洋 (ACP)諸国と長い提携関係を築いており、2007年に暫定経済連携協定（IEPA）を締結した。また、EUは一般特恵関税制度において武器以外のすべてイニシアチブ（Everything But Arms, EBA）を2001年に導入して、一般特恵関税制度における新しい原産地規則を2011年1月に施行した。これらの特恵関税制度では、EU市場に対する無税無枠の市場アクセスは変わっていない。一方、縫製品の原産地要件は、IEPA受益国に対して2008年から、EBA受益国に対して2011年から緩和された。その結果、EU加盟国においてIEPAとEBA受益国が占める輸入シェアは、ニット衣類において2005年の13.7％から2015年の26.6％に増加した。本研究課題では、原産地規則の緩和がIEPAとEBA受益国の縫製品輸出に与えた効果を推定した。分析の結果、IEPA受益国のニット衣類と布帛衣類の輸出には有意な影響を与えていないが、EBA受益国の布帛衣類の輸出額は、原産地規則の緩和によって36.3％増加していることが明らかになった。また、EBA受益国のバングラデシュとカンボジアが、EU向け輸出を急拡大していることが明らかになった。

今年，我们研究了欧盟在优惠关税制度下放宽原产地规则的影响。优惠关税制度受益国的出口企业要想利用优惠关税制度，必须满足该制度规定的原产地规则。严格的原产地规则强烈限制在制造过程中使用进口中间产品。放宽原产地规则使出口企业在使用进口中间产品时具有更大的灵活性，并使其能够利用优惠关税扩大出口。因此，放宽优惠关税制度下严格的原产地规则，有望对受益国发展中国家产生促进出口的效果。欧盟与非洲、加勒比和太平洋地区 (ACP) 国家建立了长期伙伴关系，并于 2007 年签署了临时经济伙伴关系协议 (IEPA)。此外，欧盟于2001年推出了“除武器之外的一切产品”（EBA）倡议，并于2011年1月生效了普惠制下的新原产地规则。这些优惠关税制度不会改变欧盟市场的免税和免配额市场准入。另一方面，从 2008 年开始，IEPA 受益国和 2011 年 EBA 受益国放宽了缝制产品的原产国要求。由此，IEPA和EBA受益国在欧盟成员国中针织服装的进口份额从2005年的13.7%增加到2015年的26.6%。该研究项目评估了放宽原产地规则对 IEPA 和 EBA 受益国服装出口的影响。分析发现，虽然IEPA受益国的针织和梭织服装出口没有受到重大影响，但EBA受益国的梭织服装出口额因原产地规则放宽而增长了36.3%。另据透露，EBA受益国孟加拉国和柬埔寨正在迅速扩大对欧盟的出口。