公示期間におけるインターネット情報への選択的接触が政治意識におよぼす影響

公示期选择性接触网络信息对政治意识的影响

基本信息

批准号：
21K01340
负责人：
白崎護
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Kansai Gaidai University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

第26回参議院議員通常選挙の期間のメディア接触と対人接触が有権者の政治的な意識と行動へ与える影響を知るため、ウェブで2波の全国パネル調査を行った。事前調査は公示日（6月22日）直前の16日から18日、事後調査は投票日（7月10日）直後の12日から21日の期間である。調査会社に登録する18歳から99歳の有権者のうち、サイト閲覧データの提供に同意した男女各284017・468941人より2021年総選挙時の有権者男女比率 (48.5:51.5)に従い標本を抽出する。計画標本規模は事前・事後各2400・2200、回収実績は事前調査が男1287人(48.7%)・女1356人（51.3%)、事後調査が男1175人(49.8%)・女1183人(50.2%)である。市場調査会社であるマクロミルに調査を委託した。問題意識は以下である。日常は実感しがたい安全保障の効用に関する認識はメディアに大きく依存する。すると、安全保障の強化の代償をめぐる認識もまたメディアに依存する。したがって、以上2点の認識に対してメディアがおよぼす影響の検証は「認知領域での戦い」を左右する。ウクライナ危機と台湾有事への警戒に端を発した安全保障（エネルギー・食料安全保障を含む）上の障害は、日本においてメディアが有権者の安全保障意識におよぼす影響の考察の重要性を高めた。そこで、メディアが公職選挙法151条3項および関連する業界・自社の規定に従いつつ選挙報道を行う選挙期間の制度に基づき、期間中のメディアとの接触が安全保障を中心とする有権者の政治意識に生じる期間前後での変化へおよぼす影響を検証する。

为了了解第26届参议院例行选举期间媒体接触和人际接触对选民政治意识和行为的影响，我们在全国范围内进行了两轮网上追踪调查。初调将于公示日前（6月22日）16日至18日进行，事后调查于投票日后（7月10日）12日至21日进行。在一家研究公司登记的18岁至99岁的选民中，根据男女选民的比例（48.5%），样本将分别从284,017名同意提供网站浏览数据的男性和468,941名女性中抽取。 :51.5) 2021 年大选时。预调查的计划样本量为 2400 人，后调查的计划样本量为 2200 人。预调查中有 1287 名男性（48.7%）和 1356 名女性（51.3%），后调查有 1175 名男性(49.8%) 和 1183 名女性 (50.2%)。这项调查是委托市场研究公司 Macromill 进行的。问题意识如下。对安全有效性的认识在日常生活中很难实现，这在很大程度上取决于媒体。那么，对加强安全成本的看法也取决于媒体。因此，考察媒体对上述两点认知的影响，将决定“认知领域之争”。乌克兰危机引发的安全障碍（包括能源和粮食安全）以及对台湾紧急情况的担忧，凸显了考虑媒体对日本选民安全意识影响的重要性。因此，根据公职选举法第一百五十一条第三项及相关行业/公司规定，媒体必须报道选举的选举期间制度，选举期间与媒体的接触是基于政治目的。选民的意识以安全为中心，验证该时期前后发生的变化的影响。