IT技術の進展と権利の帰属・移転の仕組みに関する法制度の展開

IT技术的进步以及有关所有权和权利转让机制的法律制度的发展

• 批准号: 21K01242
• 负责人: コーエンズ 久美子
• 金额: $ 1.33万
• 依托单位: Yamagata University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01242/
• 关键词: 分散台帳技術; デジタルアセット; 米国統一商事法典; 証券; デジタル; 分散型台帳; 登記; 登録; 振替制度

本研究は、分散台帳技術など新しい技術を活用した権利の帰属、移転の仕組み、このような権利を対象とした担保制度の法規制などのあり方について、またこうした技術を活用した登記、登録、名簿などの管理システムに関する法規整のあり方について、検討することを目的としている。このような技術を金融取引において活用した「デジタル資産」の私法上の取り扱いについては、ユニドロワ(私法統一国際協会)において「デジタル資産と私法」についての検討が開始された。2023年3月までに8回のワーキンググループミーティングが開催され、「原則(Principle)」の策定に向けた検討が進められている。一方、米国においては2019年にUniform Law Commission(ULC)およびAmerican Law Institute (ALI)より共同でジョイントコミッティが設置され、後に起草委員会として統一商事法典(UCC)の改訂作業に入った。2022年改訂UCCのドラフトが、ALI総会およびULC総会において承認されたことから、本年度は、本改訂において新たに創設された第12編「支配可能な電子記録(CER)」の規定、およびCERに表示（結合）された権利、財産との関係などを中心に検討した。第12編が規定する「支配(control)」とは、機能的には物の「占有」と同様のものとイメージされうるが、特定の法的概念を用いず、「支配」を有する者がCERに対してどのようなことができるか、何を得られるか等を具体的に記述する方法が採られている（事実上の概念）。またCERに表示された権利（リンクされた権利）については、当該権利を規整する法律に委ねられることが規定されており、そうした観点からUCC７編(権原証券)およびUCC8編（投資証券）の改訂、取り扱いについて検討した。

本研究的重点是利用分布式账本技术等新技术的权利归属和转让机制、此类权利的抵押系统的法律规制以及使用这些技术的登记、登记和目录登记的方法。是审查有关上述管理体系的法律法规的状况。关于在金融交易中利用此类技术的“数字资产”的私法处理，UniDrowa（国际私法统一协会）已经开始考虑“数字资产和私法”。截至2023年3月，工作组已召开八次会议，正在讨论制定“原则”。与此同时，美国统一法律委员会（ULC）和美国法律研究所（ALI）于2019年联合成立了联合委员会，随后作为起草委员会开始了《统一商法典》（UCC）的修订工作。由于2022年修订版UCC草案已在ALI大会和ULC大会上获得批准，今年，本次修订新增的Title 12“可控电子记录（CER）”条款，以及CER条款的重点是关于明示的（综合的）权利和与财产的关系。第12条中定义的“控制”在功能上可以想象为类似于“占有”某物，但它没有使用特定的法律概念；一种方法用于具体描述CER可以做什么，可以获得什么等等（事实上的概念）。此外，规定CER（链接权利）中显示的权利被委托给规范该权利的法律，从这个角度来看，UCC Title 7（产权证券）和UCC Title 8（投资证券）进行了修订，讨论了处理方法。

项目成果

動産譲渡登記の見直しの方向性―企業金融の実態調査の結果から

动产转让登记审查方向——基于企业财务实际情况的调查结果

• 发表时间: 2021
• 作者: コーエンズ久美子

「支配可能な電子記録」の帰属と移転について

关于“可控电子记录”的所有权和转让

• 发表时间: 2022
• 作者: コーエンズ久美子

動産譲渡登記の見直しの方向性―企業金融の実態調査の結果から

动产转让登记审查方向——基于企业财务现状调查结果

• 发表时间: 2021
• 作者: コーエンズ久美子

「支配可能な電子記録」の帰属と移転について

关于“可控电子记录”的所有权和转让

• 发表时间: 2022
• 作者: コーエンズ久美子