Introduction of Strict Liability for Domestic Air Transportation in Japan

日本国内航空运输严格责任介绍

• 批准号: 21K01235
• 负责人: 小林 貴之
• 金额: $ 0.75万
• 依托单位: Kansai Gaidai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01235/
• 关键词: 航空保険料; 旅客の人身損害; 運送人の一部無過失責任; 乗客賠償責任; 1999モントリオール条約; 航空運送人の責任; 過失推定責任; 無過失責任; 128821SDR

本年度は、我が国における国内航空運送の大部分を占める全日本空輸グループと日本航空グループへの対面によるヒアリングを実施した。ヒアリングの目的は、本研究のテーマである国内航空運送において人身事故が生じた場合における一部無過失責任の導入に対する航空会社の事業運営上の観点からの見解を聴取することである。両社から得られた回答については、各社の視点の違いや温度差はあるものに、主なものを挙げると以下のように要約できる。①国内線においても、国際線への乗り継ぎ旅客が混在している現状や、今後のコロナ禍の終息に伴い、このような乗り継ぎ旅客が急増していく可能性が高いことを考慮すると、同じ便に搭乗しながら、一方は国際線旅客として1999年モントリオール条約上の128,821SDRまでの無過失責任による保護が受けられるのに対して、他方は国内線旅客として過失推定責任の下にあるというのは、いささか不公平感を持たざるを得ない。もし大きな保険料率の増加が生じるのではないのならば、英国や韓国のように、少なくとも人身損害に対しては国内線においても、国際線と同様に一部無過失責任を導入してもよいのではないかと考える。②現在国内線における旅客からのクレームについては、非合理な要求も増えている現状を考慮すると、一部無過失責任の導入が、より多くのクレームを招いてしまうおそれがあることから、慎重に検討すべきである。③現在の国内旅客運送約款においては、旅客の人身損害に対しては、会社が積極的に損害防止の必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを立証した場合にのみ免責されるとしている。単なる過失推定責任よりも重い責任を実際には負っているのではないかとの視点からも検討を行なう必要がある。これらの論点整理も含めて、一部無過失責任導入の実務上の影響につき各社を交えて検討を継続することとした。

今年，我们对占日本国内航空运输大部分的全日空航空集团和日本航空集团进行了面对面采访。此次听证会的目的是从企业管理的角度，听取航空公司对本次研究的主题——国内航空运输人身伤害事故引入部分无过错责任的看法。尽管各公司之间存在观点差异和温度差异，但从两家公司得到的答案可以总结如下。 ① 考虑到目前国内航班转国际航班的旅客结构较为复杂，而且随着疫情的消退，转国际航班的旅客数量可能会迅速增加，但一方面是国际旅客。我不禁觉得，根据1999年《蒙特利尔公约》，一名乘客受到最高128,821特别提款权的无过失责任保护，而另一名乘客却没有国内乘客的推定责任，这有点不公平。如果保险费率没有大幅上涨，那么在国内航班上引入部分无过失责任将是一个好主意，至少对于人身伤害，就像在国际航班上一样，我想知道在英国和韩国。如果有的话。 ②关于国内航班旅客的投诉，考虑到目前无理要求增多的情况，引入部分无过错责任可能会导致投诉增多，应慎重考虑。 ③ 根据现行国内旅客运输条款，对于旅客人身伤害，如果公司证明已积极采取必要措施防止损害或无法采取此类措施，则只有符合豁免条件的人才可免责来自责任。还需要从被告实际承担的责任是否比单纯推定的过失责任更重的角度来考虑问题。我们决定继续研究部分引入无过错责任的实际影响，包括在各公司的参与下解决这些问题。