私的整理と多数決による権利変更――英米法の経験を踏まえて

私人安排与多数票变更权利：基于英美法的经验

基本信息

批准号：
21K01221
负责人：
藤本利一
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

22年度は、引き続き、英米法の基本文献の収集に努めながら、アメリカ法については、ペンシルバニア大学のDavid Skeel教授との間で意見交換を行いつつ、23度4月における同教授との対面インタビュー調査の質問事項について、検討を進めた。国内では、［法的整理の退潮］に抗うその私的整理に対する優越性を検討する関連研究として、藤本利一「社会経済危機に対する倒産手続の役割―米国タカタ事件を契機として」本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』953頁～984頁（信山社、2022年8月）を公表した。大阪弁護士会司法委員会倒産法実務研究会・大阪倒産実務交流会において、実務法曹による事例報告に対し、研究コメントを行い、その成果として、藤本利一「倒産法のインセンティブ――DIP型会社更生手続を通して」銀行法務21　884号40頁～41頁（2022年5月）、藤本利一「破産手続における事業譲渡の活用」銀行法務21　890号22頁～23頁（2022年10月）を公表した。前者は、私的整理が機能不全に陥った場合の処理が問題となり、後者は、私的整理でも用いられるスキームである事業譲渡を考究したものである。また、東京三弁護士会及び大阪弁護士会の四会の倒産法部共催による、東京大阪四会倒産法部シンポジウム（四会シンポ）「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題～コロナ禍で顕在化した実務的問題を踏まえ～」において、総括コメント「清算価値保障原則の意義と役割」を担当した（2023年3月）。これは、法的整理と私的整理それぞれにおける同原則の適用関係を論じたものである。なお、この成果はNBLに掲載予定である。

2022年，我们将继续收集英美法基础文献，同时与宾夕法尼亚大学David Skeel教授交换美国法观点，并将于4月23日与David Skeel教授进行面对面访谈。我们继续考虑调查问题。在日本，一项相关研究考察了谎言相对于私人清算在抵御合法清算衰落方面的优越性，这是藤本俊一的稀有著作《破产程序在应对社会经济危机中的作用：在高田事件的时刻》祝贺书《程序保障理论与现代民事诉讼法》第953-984页（新山社，2022年8月）出版。在大阪律师协会司法委员会破产法实践研究会和大阪破产法实践交流会上，我们对执业律师的案件报告提供了研究意见。 “通过重组程序”，Ginko Homu 21，第 884 期，第 40-41 页（2022 年 5 月），Riichi Fujimoto，“在破产程序中利用业务转让”，Ginko Homu 21，第 890 期，第 22-23 页（2022 年 10 月）。前者涉及当私人清算出现故障时该怎么办的问题，而后者则考虑业务转让，这种方案也用于私人清算。此外，由东京三律师协会破产法部门和大阪律师协会四破产法部门联合主办的东京大阪律师协会破产法部门研讨会（士开研讨会），《日本律师协会破产法部门清算价值保证原则相关问题》业务重组〜新冠疫情爆发后，2023年3月，负责《基于新出现的实际问题》（2023年3月）的总评《清算价值保证原则的意义和作用》。本文讨论相同原则在合法和私人清算中的应用。结果将在NBL上发表。