財務諸表注記における記述情報の有用性に関する研究

财务报表附注描述性信息的有用性研究

• 批准号: 21K01785
• 负责人: 石井 孝和
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: Otaru University of Commerce
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01785/
• 关键词: 財務会計; 企業結合; 注記情報; 条件付取得対価; 減損会計; 注記事項; ディスクロージャー; テキストマイニング

本研究は、有価証券報告書の財務諸表注記事項において開示される記述情報の特性がどのような要因によって決定付けられ、また、その特性の違いがどのような経済的帰結をもたらすかについて調査することを目的としている。令和4年度においては、財務諸表注記のうち、企業結合関係注記において開示されている条件付取得対価（IFRS適用企業においては条件付対価）文献のレビュー及びデータの整理を中心に取り組んだ。日本国内でのM&A取引ではその適用例が少ないことから、条件付取得対価を対象とした実証的研究についてもほぼ存在しないため、文献レビューでは主に海外の先行研究を対象とした。その結果、条件付取得対価は、買収企業と被買収企業との間における情報の非対称性が大きい場合に被買収企業に対する評価リスクを軽減させるために用いられる傾向にあり、買収企業における買収発表後および買収後の企業価値を高めることを示唆する結果が示されている。そのほか、被買収企業の経営者を買収後も引き留めるために条件付取得対価が利用されていたり、買収企業の特性によって条件付取得対価を用いることによる効果が異なることが示唆されていることも明らかとなった。データの整理については、日本国内での条件付取得対価の適用例が少ないことから、グローバル展開する企業を中心としてその実態を調査するために、本年度ではまず、IFRSを適用する日本企業を対象として条件付取得対価に関する注記情報の手作業による取得を行った。収集したデータについてはデータベース化し整理することによって、次年度以降に実施予定である実証研究の基礎固めを行った。

这项研究旨在调查哪些因素决定了证券报告中财务报表说明中披露的描述性信息的特征，以及通过特征的差异可以实现哪些经济后果。在2022财年，我们专注于审查文献和组织数据，以及在有关财务报表的商业组合和票据中披露的收购的有条件考虑。由于日本的并购交易的例子很少，因此几乎没有针对条件收购考虑的实证研究，因此文献综述主要集中于先前的海外研究。结果，当被收购公司与被收购公司之间的信息不对称时，有条件的考虑倾向于降低该公司的估值风险，结果表明，该公司将在收购公告和收购后增加公司价值。还可以透露，即使在收购后，有条件的考虑也用于保留收购公司的经理，并且有人建议使用条件考虑的效果因获得的公司的特征而有所不同。关于数据安排，由于在日本境内适用有条件收购的情况下，为了调查实际情况，主要是在全球扩大的公司中，今年我们首先在有条件地收购方面进行了手动获取票据，针对应用IFRS的日本公司。收集的数据是数据库和组织的，并且将在下一个财政年度及以后进行实证研究的基础。