河川管理の法的意義－－総合的水害対策法制の新構想のために－－

河流管理的法律意义 - 综合防洪立法新理念 -

基本信息

批准号：
21K01146
负责人：
福重さと子
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Okayama University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、6月26日に、オンライン会議で今年度の研究会の方針を決めたうえで、昨年度に引き続き、アメリカ・ドイツ・フランスの法状況や日本法の検討を行っている。これまでの研究成果を共有するための研究会をオンラインで開催した。9月6日に、研究分担者である重本氏が、ドイツの水法における「悪化防止原則」の展開を紹介し、国・自治体の洪水防止責任との関係を検討した。また、近藤氏が、日本の水害訴訟に関する最近の判例を検討し、判例理論の現状がどのようになっているかを明らかにした。2023年2月21日には、研究分担者である髙田氏が、洪水対策の観点から見たドイツの水害防止法制に関する最近の動向について、現地の体験に基づく検討を行った。また、嘉村氏が、保険法の知見に基づき、日本の水害保険の保険料率に関する分析を行った。重本氏の研究により、ドイツでは、水害防止を含む水の問題について国を縛る一般原則を立てることによって対応していることが示された。髙田氏の研究により、ドイツでは、水害対策に必要な施設整備の財政・土地収用の扱いについて、日本の扱いと異なる点があることが示された。近藤氏の報告により、ハザードマップの整備と行政責任の関係をどのように考えるかが課題となっていることが示された。嘉村氏の報告により、現在任意の民間保険として運用されている日本の水害保険を批判的に検討する見解の分析が行われた。昨年度の途中段階での研究成果に基づき、重本氏、福重は、下で示すように、当年度に慣行された書籍に、ドイツ、ＥＵ、フランスの水関係法の記事を公表した。近藤氏も、昨年度の研究に基づき、法律学系の雑誌に論文を公表した。

今年6月26日，我们召开了网上会议，决定了研究组今年的政策，并从去年开始继续考虑美国、德国、法国的法律情况，以及日本的法律。一个研究小组在网上召开，分享迄今为止的研究成果。 9月6日，共同研究员茂本先生介绍了德国水法中“预防原则”的发展历程，并探讨了其与国家和地方政府防洪责任的关系。近藤先生还审查了日本最近有关水灾诉讼的司法判例，并澄清了判例理论的现状。 2023年2月21日，共同研究员高田先生结合当地经验，从洪水对策的角度审视了德国防洪立法的最新动向。加村先生还根据保险法知识对日本洪水保险费率进行了分析。茂本的研究表明，德国通过制定约束国家的一般原则来应对水问题，包括防洪。高田先生的研究表明，德国在处理防洪所需设施的融资和土地征用方面与日本不同。近藤先生的报告表明，问题在于如何思考危险地图编制与行政责任之间的关系。加村先生的报告引发了对日本洪水保险的批判性分析，该保险目前作为自愿私人保险保单运作。重本先生和福重先生在去年中期阶段的研究成果的基础上，在今年的书中发表了有关德国、欧盟和法国水相关法律的文章，如下所示。近藤先生去年还在一份法律杂志上发表了一篇基于他的研究的论文。