地域社会の持続性確保のための合意形成のあり方

如何凝聚共识以确保当地社区的可持续发展

• 批准号: 21K01113
• 负责人: 緒方 賢一
• 金额: $ 1.66万
• 依托单位: Kochi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01113/
• 关键词: 人・農地プラン; 地域計画; 合意形成; 地域社会; 持続可能性

研究2年目の2022年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響で、現地調査等、現場での研究が著しく制限された。このため現地調査を実施することができず、2年目に入っても調査の準備を進めることしかできなかった。本研究で主たる調査研究対象としている人・農地プランは、2022年5月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域計画として法定化がなされ、2023年4月の改正法施行から本格的に実施段階に入ることとなっている。研究開始前から、研究期間中に法改正があり得ることはある程度予想してはいたが、法施行前の1年弱の期間中、調査が実施できない代わりとして、改正法とそれに基づき拡充された施策実施方法等について分析し、調査等の準備をすることができた。また、研究代表者は、高知県農業会議が実施している農業委員会活動評価検討会において委員を務めており、2022年度に実施された香南市の農業委員会活動評価会において、同市の人・農地プランの策定状況および地域計画への移行準備等について情報提供を受け、一定程度法改正の具体的影響についての知見を得ることができた。コロナ禍の影響で研究が遅れてはいるが、法改正もあったことであるので、2023年度から改めて研究態勢を整え、法改正によってより明確になったと目される地域における合意形成の現場としての人・農地プラン＝地域計画について、計画策定の過程に合わせる形で現地調査等を精力的に実施し、期間内に成果を上げられるよう努力する所存である。

2022年是该研究的第二年，与上一年一样，由于新冠肺炎疫情的影响，实地调查等现场研究受到严格限制。因此无法进行实地调查，即使到了第二年，也只能继续进行调查准备工作。本次研究的主要研究对象“人与农田计划”，通过2022年5月农业管理基础设施强化促进法的修订，被合法化为地区计划，并将自修订法施行起正式实施。 2023年4月，即将登台。在研究开始之前，在一定程度上预计该法律会在研究期间进行修改，但作为替代在该法律生效前不到一年的时间内无法进行调查，实施了修订后的法律以及在此基础上的扩展，我们能够分析措施实施方法并准备调查等。此外，主要研究人员还担任高知县农业委员会举办的农业委员会活动评估审查委员会的成员。 ・向我们提供了农地计划的制定状况和向地区计划过渡的准备情况等信息，并能够获得一些有关法律修订的具体影响的知识。由于冠状病毒大流行的影响，研究工作被推迟，但由于法律修正案已经出台，我们将从 2023 财年开始重新组织我们的研究，并将其用作在法律修正案预计会使事情变得更加清晰的领域达成共识的网站关于人/农地规划（区域规划），我们将按照规划制定进程，大力开展实地调查，力争期内取得成果。