「契約紛争解決過程における交渉と合意」の役割の解釈論的・実証的研究

“谈判与协议在合同纠纷解决过程中的作用”的解释与实证研究

基本信息

批准号：
08872005
负责人：
和田仁孝
金额：
$ 1.15万
依托单位：
Kyushu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
1996
资助国家：
日本
起止时间：
1996 至 1998
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08872005/
关键词：
交渉契約紛争裁判フランチャンズフランチャイズ紛争処理

项目摘要

本研究は、1990年代に入り我が国においてのみならず、欧米諸国においてとみに関心の高まっている「交渉」(合意)の、紛争処理過程において果たす役割について理論的・経験的に研究を進めることを目的としたものであった。その際、経験的側面においては、80年代より欧米、日本において新たな実務的問題として紛争事例の急増している「フランチャイズ契約」を巡る紛争を具体的にとりあげ、当事者・弁護士へのヒアリングを一方では行い、それを理論的、解釈学的な研究とつきあわせようとしてきた。その結果、これまでの契約実体法学の視点の狭隘さに大きな反省を迫る重要な知見が得られた。たとえば、(1)契約の意味内容は締約時に「客観的」に確定されたものとは到底言い難い場合があり、当事者自身、紛争の展開過程の中でその都度の状況に照らし合わしつつ契約書の「再解釈」を常に行っているということ、(2)紛争過程における当事者は、なにか確定的な「実体法的権利」を貫徹しようとして、終始一貫した態度を取っているのではなく、紛争過程における自身の取り巻く状況の変化に応じ、あるいは自身を代理するはずの弁護士とのやりとり、および原告(団体)内部での利害関係の変容に強く影響を受けつつ、その都度自身の利害関心を「迷いながら」「再構成」しているということ、(3)従って、訴訟過程をより実効性あるものとするためには、契約の解除の可否、損害賠償の存否、といった既存の法的枠組みをもって対処しようとするだけではきわめて不十分であり、上記に指摘した紛争過程における「当事者の事故解釈」を活性化するための法理、法実践の具体的内容についてこそ考察がはかられねばならないことが実証的にも明らかになった。また、本研究約の知見は1997年11月29日〜30日に京都大学法学部において開催された「現代契約理論シンポジウム」と題する国際シンポジウムでも報告され、また現在タイのタマサート大学の協力を得て、アジア法の領域での比較研究へと進展している。

本研究的目的是从理论上和实证上探讨“谈判”（协议）在争端解决过程中所发挥的作用，自 20 世纪 90 年代以来，“谈判”（协议）不仅在日本而且在西方国家也越来越受到人们的关注。在此过程中，我们将从实证的角度，具体解决自20世纪80年代以来在欧洲、美国和日本作为新的现实问题而迅速增加的“特许经营合同”纠纷，并对当事人进行访谈我和他们的律师试图将其与理论和解释学研究联系起来。由此得出的重要发现迫使我们认真反思传统合同实体法的狭隘性。例如，（1）在某些情况下，合同的含义和内容在订立合同时不能说是“客观”确定的，当事人应根据具体情况自行考虑合同(2) 随着争端的发展，他们不断地“重新解释”冲突过程；在纠纷中，当事人并不是自始至终采取一致的态度来努力实现某种明确的“实体合法权利”，而是在纠纷过程中应对周围环境的变化或代表自己行事。与律师以及原告（组织）内部的沟通(3)因此，应提高诉讼程序的效率。仅仅试图用一个框架来应对是极其不够的，必须考虑到法律理论和法律实践的具体内容，以激活上文所指出的争议过程中的“当事人对事故的解释”。这一点在经验上也得到了揭示。这项研究的结果也在1997年11月29日至30日在京都大学法学院举行的题为“现代合同理论研讨会”的国际研讨会上得到了报告，目前正在与泰国法政大学合作举办泰国，正在进行亚洲法律领域的比较研究。