民事訴訟のＩＴ化が民事訴訟の審理や実務に及ぼす影響の心理学的考察

民事诉讼信息化对民事诉讼审判和实务影响的心理考察

基本信息

批准号：
22K01264
负责人：
菅原郁夫
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01264/
关键词：
民事訴訟 IT化証人尋問弁護士・依頼者関係コミュニケーション

项目摘要

当初の計画では、初年度は、はじめにリモート環境で法律相談を経験した人を対象にしたグループインタビューを行い、引き続いて、年度の後半では、リモート環境での弁護士・依頼者のコミュニケーションが両者の信頼形成に与える影響を実証的に検証する予定であった。この計画に従い、はじめにリモート環境で法律相談を経験した人を対象にしたグループインタビューを行った。この手法により、弁護士との面談経験を通じて感じ取ったリモート環境下でのコミュニケーションの長所や短所について、インタビュー参加者相互のディスカッションを通じ、リモート環境の長所や短所の規定因を可視的な形で析出することをめざした。その結果、対面環境とリモート環境では、空間の共有や問題の共有意識に差が生じるのではないかといった新たな知見が得られた。そういった知見をもとに、年度の後半では、これまでの先行研究や上記の新規要因を組み込んだシミュレーション実験の計画立てを行った。具体的には、法律相談のシナリオを準備し、実際に被験者にそのシナリオを従った相談を行ってもらうが、その実施条件を、対面・リモートの要因、弁護士の対応を共感型・非共感型の要因分けを行い、合計４パターンで実施し、その評定差を分析することにした。それによって、リモート環境における弁護士の依頼者面接のあり方に関する指針を探ることをめざしている。ただし、その事件の実施自体は、コロナ禍にあって対面環境での実験の実施が難しかったことから、環境改善を待ち、次年度に実施することとした。

原计划是第一年对有远程环境提供法律咨询经验的人士进行集体访谈，下半年在远程环境中加强律师与委托人的沟通，增加双方的信任。该计划是为了实证验证其对组建的影响。按照这个计划，我们首先对有远程环境提供法律咨询经验的人士进行了集体访谈。使用这种方法，我们将通过采访参与者之间的相互讨论，直观地分析决定远程环境的优势和劣势的因素，这些因素是他们通过与我的目标律师进行访谈的经验所感知到的远程环境中沟通的优势和劣势。由此获得了新的发现，例如面对面和远程环境之间共享空间和共享问题的意识是否存在差异。基于这些认识，我们在下半年计划了一个结合了之前的研究和上述新因素的模拟实验。具体来说，我们准备了一个法律咨询场景，让受试者根据场景进行实际咨询。进行咨询的条件是根据是面对面还是远程，以及律师的反应是共情还是非共情。我们决定将这些因素总共分为四种模式并分析评级的差异。通过这样做，我们的目标是找到律师如何在远程环境中采访客户的指南。但由于新冠疫情，很难在面对面的环境下进行实验，所以决定等环境好转明年再进行。