Network Analysis of Political Consequences of Financial Globalization

金融全球化政治后果的网络分析

基本信息

批准号：
21K13242
负责人：
土井翔平
金额：
$ 2.91万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究は世界中の株式情報を解析する手法を提案し、実データに応用することで、株式関係に潜む国債政治経済上の構造や問題、ダイナミクスを解き明かそうとするものである。本年度は、まず前年度に開発したネットワーク分析の手法を改良した。既に提案していた手法では最終株主の企業支配力を測定していたが、新手法ではこれに加えて中間株主の重要性も測定する。これにより、グローバルな株式ネットワークにおける権力構造を定量的に分析することが可能となった。その結果、中国などの一部の政府とアメリカの大手金融機関が大きな企業支配力を持っていることを明らかにした。また、この手法を応用することで企業の自律性を定量化することができ、アメリカの企業に比べて中国やロシアの企業は自律性が低い、すなわち政府の影響下に存在することを明らかにした。他に、ESG投資の分析のためESG投資の投資信託商品をリストアップし、株式ネットワークに関するデータと接合にも着手した。ESG投資を謳う商品が実際にどの程度ESG企業に投資を行っているのか、あるいはESGの理念に反する企業に投資を行っているのかを明らかにできる。予備調査では日米で販売されている金融商品の大半が環境問題を起こしている企業や輸出対象となっている軍事企業に接続していること、ETFを大量に購入している日本銀行も例外ではないことなどが明らかとなった。同様に、経済安全保障の分析のため株式ネットワークに関するデータとサプライチェーンのデータを接合に着手した。これにより、重要な物資を供給する企業がどのような国の影響下にあるかを分析することが可能になる。

本研究提出了一种分析世界各地股票信息的方法，并将其应用于真实数据，试图揭示政府债务基础股票的政治和经济结构、问题和动态。今年，我们首先改进了前一年开发的网络分析方法。之前提出的方法衡量了最终股东的公司控制权，但新方法还衡量了中间股东的重要性。这使得定量分析全球股票网络中的权力结构成为可能。结果显示，中国等一些政府和美国主要金融机构拥有显着的公司控制权。另外，通过应用这种方法，可以量化企业的自主权，并且可以明显看出，与美国企业相比，中国和俄罗斯的企业自主权较小，也就是说，它们受到政府的影响。。另外，为了分析ESG投资，我们整理了ESG投资信托产品清单，并开始与股票网络数据相结合。它可以揭示那些声称是ESG投资的产品实际上投资于ESG公司或违反ESG原则的公司的程度。初步研究显示，日本和美国销售的大多数金融产品都与造成环境问题的公司或以出口为目标的军工公司有关，而大量购买ETF的日本央行却成为例外。显然事实并非如此。同样，我们已经开始拼接股票网络和供应链数据以进行经济安全分析。这使得分析国家对供应重要商品的公司的影响成为可能。