沿岸地域における環境認知傾向とそれを考慮した津波避難対策

沿海地区的环境意识趋势以及考虑到这一趋势的海啸避难措施

基本信息

批准号：
15J09240
负责人：
諫川輝之
金额：
$ 1.66万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015-04-24 至 2018-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、沿岸地域の物理的環境が住民の環境認知に及ぼす影響を明らかにし、それを考慮した津波避難対策のあり方を示すことを目的としている。採用2年目の今年度は以下の内容を実施した。1．防潮堤が住民の環境認知や津波避難行動に与える影響に関する研究沿岸地域の物理的環境の中でも特徴的な構造物である防潮堤に着目し、その存在が、住民の環境認知や津波避難行動にどのように影響するかを実証的に明らかにするため、防潮堤の有無が異なる静岡県沼津市静浦の2地区の住民を対象として、防災意識や環境認知、避難行動などに関するアンケート調査を行なった。その結果、防潮堤がある地区でも津波に対して高い危機意識を有している人が多かったが、具体的な備えや行動に関する部分で違いがあり、防潮堤がある地区はない地区に比べて、津波警報発令時の避難率が低く、より高い津波でなければ避難しない傾向にあった。また、ハザードマップを詳しく見たかどうかや避難場所を決めているかどうかについても違いが見られ、防潮堤が、防災意識や避難行動に一定の影響を及ぼしていることが明らかとなった。2．東日本大震災体験後における津波避難意識に関する研究東日本大震災による大津波の経験が、被災地以外の住民に意識変容をもたらしたのかを検証するために、津波が襲来したものの大きな被害は受けなかった千葉県御宿町において2008年と2011年に実施したアンケート調査について、再分析を行ない、震災後何らかの備えを実施した家庭は多いが高齢者ほど実施率が低いこと、浸水リスクに関する認知傾向に震災前との差異が認められないことなどを示した。この研究成果は、地域安全学会論文集に掲載された。3.上記に関連して、避難実施の有無を定量的に説明するモデルの検討結果を国際会議IAPSで発表を行なうとともに、仮設住宅団地で実施した外出や交流の調査結果を日本建築学会で発表した。

本研究的目的是阐明沿海地区的物理环境对居民环境感知的影响，并表明海啸疏散措施应如何考虑这一点。今年是就业的第二年，开展了以下活动。 1.海堤对居民环境意识和海啸疏散行为的影响研究以海堤这一沿海地区物理环境的特征结构为研究对象，研究其存在对居民环境意识和海啸疏散行为的影响。为了实证阐明其影响，我们针对静冈县沼津市两个拥有不同海堤的地区的居民进行了防灾意识、环境意识、疏散行为等方面的问卷调查。因此，即使在有海堤的地区，很多人对海啸的危机意识也很高，但具体的准备和行动存在差异，有海堤的地区比没有海堤的地区的意识水平更高，因此疏散率较高。海啸警报发出的强度较低，除非海啸强度较高，否则人们往往不会撤离。在是否详细查看灾害地图、是否决定疏散地点等方面也存在差异，可见海堤对防灾意识和疏散行为有一定影响。 2.东日本大地震后的海啸避难意识研究为了验证东日本大地震引发的大海啸的经历是否给灾区以外的居民带来了意识的变化，我们对千叶县进行了研究，御宿町2虽然受到海啸袭击，但并未遭受重大损失。我们重新分析了2008年和2011年的问卷调查，发现虽然很多家庭在震后做了一些准备，但年龄越大的老人，落实率越低，而且对于洪水风险的认知趋势与其他家庭存在差异。地震发生前，事实证明这是不可接受的。这项研究的结果发表在《社区安全学会会刊》上。 3. 与上述相关，我们将在IAPS国际会议上展示定量解释是否需要疏散的模型的研究结果，以及临时外出和互动的调查结果日本建筑学院的住宅区做到了。