女性の労働力参加のコーホート・フロー分析

女性劳动力参与的队列流动分析

• 批准号: 10113111
• 负责人: 嶋崎 尚子
• 金额: $ 0.83万
• 依托单位: The Open University of Japan
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
• 财政年份: 1998
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1998 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-10113111/
• 关键词: 家族形成期の労働力参加; コーホート・フロー; 「労働力調査」; 「就業構造基本調査」; 労働力参加のリスク要因; 労働力参加のプッシュ要因

本研究の目的は、以下の3点である。第1に「労働力調査」のミクロデータを可能な限り時系列的に利用し、単年コーホートの縦断データを作成し、有配偶女性の労働力参加のネット趨勢を明らかにする。第2に、家族形成期における労働力参加のリスク要因・プッシュ要因として有配偶女性個人のライフコース条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が作用するとの枠組みにたち、その動態をさぐる。その際本研究では、家族・世帯条件に着眼する。第3に「就業構造基本調査」のミクロデータを時系列に利用し、入職過程ならびに離職過程の動態をさぐる。使用するデータは、「労働力調査」(集計表データ・ミクロデータ)、「労働力調査特別調査」(1996、1997年・集計表データ)「就業構造基本調査」(集計表データ・ミクロデータ)である。なおミクロデータ分析は、平成9年度、平成10年度に総務庁より目的外使用許可を受けた。「労働力調査」ミクロデータ分析から、1943-69年単年コーホートのネット趨勢として、有配偶女性の家族形成期における労働力参加に関しての3局面が明らかとなった。すなわち25歳以前(労働力率>家事者率)、26-34歳(家事者率>労働力率)、35歳以上(労働力率>家事者率)である。労働力参加のリスク要因として子ども有無・人数を検討した。子どもをもつことで労働力参加が抑制される、さらに子どもがない状態から1人もつことによる効果は年齢が低いほど高かった。一方で子ども人数が増えることは直線的な効果をもたない。20歳台後半以降では、「1人」から「2人」へ移行することで労働力参加は促進される傾向が確認された。プッシュ要因として、世帯内のサポート資源の有無を検討した。サポート資源の存在は労働力参加を促進していることは確かめられたが、その効果は子ども人数、末子年齢等との関連性が示唆され、その検証は今後の課題として残された。

本研究的目的有以下三点。首先，我们将尽可能按时间顺序使用劳动力调查的微观数据，为单年队列创建纵向数据，并阐明已婚妇女劳动力参与的净趋势。其次，我们考察了已婚女性个体的生命历程条件、家庭条件和社会经济条件的动态变化，作为家庭形成时期劳动力参与的风险因素和推动因素。为此，本研究重点关注家庭和家庭条件。第三，我们将利用《就业结构基本调查》的长期微观数据来探讨就业过程和离职过程的动态。使用的数据有《劳动力调查》（制表数据/微观数据）、《劳动力调查专项调查》（1996年、1997年，制表数据）、《就业结构基本调查》（制表数据/微观数据）是。微观数据分析于 1997 年和 1998 年获得总务省的非目的使用许可。对劳动力调查微观数据的分析揭示了 1943-69 年单年队列中已婚妇女在家庭形成期间劳动力参与的三个方面的净趋势。也就是说，25岁以上（劳动力参与率>家务劳动率）、26-34岁（家务劳动率>劳动力参与率）、35岁以上（劳动力参与率>家务劳动率）。我们将儿童的存在和数量作为劳动力参与的风险因素进行了研究。生孩子会抑制劳动力参与，而且年龄越小，从无孩子到生孩子的影响就越大。另一方面，增加孩子数量并不具有线性效应。据证实，从20年代后期开始，劳动力参与趋于从“一人”转向“两人”。作为推动因素，我们检查了家庭内是否存在支持资源。尽管确认了支持资源的存在促进了劳动力参与，但有人认为这种效果与子女数量和最小子女年龄等因素有关，对此的验证仍是未来的课题。