Long-run Analysis of the nutritional, cultural and agronomical factors concerning rice supply-and-demand economics

与稻米供需经济有关的营养、文化和农艺因素的长期分析

• 批准号: 22K05852
• 负责人: 荒幡 克己
• 金额: $ 2.58万
• 依托单位: Tsukuba Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2027-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K05852/
• 关键词: 動物性タンパク質摂取比率; Asia Accelerated Growth; デンプン系食品; Food Convergence; 水田畑地化; 田畑輪換; 米需給; 作目転換; food convergence; gastro-nationalism; Preston Curve

研究着手の初年目として、米需要の現状把握を正確に行うため、計量経済モデルを構築して、各種の統計データを用いて、40年程度の中期のパネル分析を行った。その結果、かつて言われていたデンプン系食品の減少と、動物タンパク質摂取比率の上昇による米消費減退の作用は、1990年以降、かなり沈静化していることがわかった。これは、欧米研究者からは、East Asian Accelerated Growthと言われてきた急進的な食生活の動物性タンパク比率の上昇が、欧米と同様に収まってきたことを示すものであり、妥当な結果であった。一方、デンプン系食品の中での米の比率は、一貫して低下していた。ただし、それは、海外で、特に欧米諸国で進んでいるFood Convergenceの動向と軌を一にするものと位置付けられる。即ち、フランスにおいて進行している、イタリア料理としてのパスタの消費増加と、類似の性格のものである。各種文献からすれば、それはむしろ不可避の変化と見るべきものと解釈できる。これらの分析を踏まえつつも、現下の農政課題である、農林水産省が推進する水田の畑地について、2050年を見据えた長期予測分析を行った。そこでは、各県、各農協等からの聞き取り調査も行った。その結果、2050年時点で30~50万haの畑地化が避けられない、との予測を得た。現在、農政が進めている年10,000haの水田畑地化は、この意味で、正当化できるものであることが、側面的に明らかとなった。ただし、その補助金の在り方等では、種々の批判が、現場から厳しく指摘されていることも、聞き取り調査の結果から明らかとなった。次年度は、これを更に精緻した分析へと進めていく所存である。

在研究的第一年，为了准确掌握大米需求现状，我们构建了计量经济模型，并利用各种统计数据进行了约40年的中期面板分析。结果发现，之前认为的由于淀粉类食品减少和动物蛋白摄入比例增加而导致大米消费量下降的影响自1990年以来已大大减弱。这是一个合理的结果，因为它表明饮食习惯中动物蛋白比例的急剧增加（被西方研究人员称为东亚加速增长）已经放缓至与欧洲和美国相同的水平国家有。另一方面，大米在淀粉类食品中的比例却持续下降。然而，它的定位符合海外，特别是西方国家正在发展的食品融合趋势。换句话说，它本质上与意大利面食消费量的增加类似，而这种趋势在法国正在取得进展。从各种文献来看，这应该被理解为一种不可避免的变化。基于这些分析，我们对当前农林水产部推动的农业政策问题进行了展望2050年的长期预测分析。还对每个都道府县和每个农业合作社进行了采访。因此，预计到2050年，30万至50万公顷的农田将不可避免。从这个意义上讲，目前农业政策推动的每年退耕1万公顷的稻田是合理的。然而，采访结果显示，业界对补贴状况提出了各种严厉批评。明年，我们计划对此进行更详细的分析。

项目成果

2050年における米需要と生産の見通し及びその政策ビジョン

2050年大米需求与生产展望及政策愿景

• 发表时间: 2023
• 作者: 荒井聡;則藤孝志;原田英美;藤原遥;岩崎由美子;荒幡克己
• 通讯作者: 荒幡克己