交通政策の「近隣効果」に関する研究

交通政策的“邻里效应”研究

基本信息

批准号：
22K01751
负责人：
加藤一誠
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本年度は以下の3つのテーマで研究を実施しており、それぞれの状況を説明する。(1)日本の道路：国が2014年度以降とりまとめている道路・トンネル・橋梁の点検結果を収集し、道路の維持管理施策の実施状況を点検結果から捕捉する方法を検討した。そして、検討した方法に基づく予備調査として、道路施設の点検結果が相対的に悪い都道府県を抽出したうえで、当該都道府県の道路施設の点検結果を施設単位で統合する作業を実施中である。(2)アメリカの道路：加藤（2021）における分析の改善も含めた数年間にわたる本研究の成果の一部を発表する機会を得て、加藤・中村（2022年12月）となった。そして、最新の関連文献のサーベイとともに州レベルのデータを収集し、それらの内容を論稿にまとめた（2022年11月）。また、アメリカでも燃料税関連の収入が大きく減少しており、各州は燃料税の引き上げ、道路利用課金（Road Usage Charging、RUC）の導入および有料制の導入によって対応していることがわかった。加藤・安部（2022）は、そのうちの有料道路の導入が増加している現状を紹介しており、23年度以降の分析のヒントとなっている。(3)日本の行政活動における近隣効果（相互参照行動）：本年度は邦語論文9編（社会保障4編、財政系4編、観光系1編）をサーベイした。近隣効果が生じる要因の有力な仮説として、当該自治体の投票権をもつ住民がサービス水準を他自治体と比較し評価することで、自治体政策決定者は他自治体のサービス水準を重要視することになり、政策に相互関係が生じるというメカニズムがあることがわかった。

今年，我们正在对以下三个主题进行研究，并将解释每种情况。（1）日本道路：我们研究了如何收集政府自2014财年以来政府收集的道路，隧道和桥梁的检查结果，并从检查结果中获取道路维护措施的实施状态。作为基于研究方法的初步调查，提取相对较差的道路设施的县的工作以及将县政府道路设施的检查结果整合在设施部门。（2）美国路：加托和中村（2022年12月），有机会宣布这项研究的一些结果，包括改善了加托的分析（2021年）。他收集了国家级别的数据以及最新的相关文献调查，并在问题中总结了这些内容（2022年11月）。在美国，与燃油税相关的收入也大大下降，并且发现每个州都通过提高燃油税，引入道路使用费以及引入付费系统来支持每个州。 Kato / abe（2022）引入了收费公路的引入增加，这是在2013财年之后进行分析的提示。（3）日本行政活动中的相邻影响（相互参考行为）：今年，我们在9份日本语言论文中幸存下来（4个社会保障，4个金融系统和1个旅游系统）。作为引起邻里影响因素的有力假设，地方政府政策由拥有地方政府投票权与其他地方政府进行比较的居民确定其他地方政府的水平。