中国の上場企業における経営者インセンティブに関する研究

中国上市公司管理层激励研究

• 批准号: 22K01657
• 负责人: 董 光哲
• 金额: $ 2万
• 依托单位: J. F. Oberlin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01657/
• 关键词: 筆頭株主; インセンティブ報酬; 社内取締役; 監査役; 高級管理者; 持株比率; 支配パターン; 直接関係; インセンティブ; 経営者; 企業統治

2022年度では、中国の上場企業333社の「年次報告書」から社内取締役、監査役、高級管理者と大株主との関連性に重点を置いて、研究を進めた。特に、筆頭株主の持株比率に基づいて、筆頭株主による支配パターンを五つの支配パターンに分けて、それぞれの大株主の影響力を分析を行った。本研究では、直接関係という概念を導入し分析を進めた。直接関係とは、上場企業で社内取締役、監査役、高級管理者という職務に着きながら、当該企業の大株主でも職務を持っていることを意味する。その分析結果は、次のように纏めることができる。①直接関係の割合から見た場合、社内取締役・高級管理者・監査役と大株主との直接関係の関連性は3割～4割の割合を占めている（筆頭株主の持株比率20％未満の場合には3割弱）。そのうち、筆頭株主との直接関係が最も顕著である。筆頭株主との直接関係をさらに具体的に見ると、筆頭株主の持株比率50％以上の支配パターンでは3割以上、筆頭株主の持株比率50％未満～20％以上の支配パターンでは2割以上、筆頭株主の持株比率20％未満の支配パターンでは2割未満である。他方、筆頭株主の持株比率の低下と伴い筆頭株主との直接関係の割合は低下する一方、筆頭株主以外の大株主との直接関係の割合が少しずつ上昇している。②筆頭株主の持株比率80％未満～3分の2以上の上場企業の支配パターンにおいては、筆頭株主と第2株主のみ直接関係が見られるものの、その他の支配パターンでは、筆頭株主から第10株主まで幅広い大株主との直接関係が見られる。但し、筆頭株主から第3株主の割合が大多数を占めており、筆頭株主から第3株主までの直接関係の割合は、筆頭株主の持株比率と関連して逓減している。他方、第4株主から第10株主までの直接関係の割合は、必ずしも筆頭株主の持株比率と関連しているとは言えないのである。

2022财年，我们基于333家中国上市公司的年报进行了研究，重点关注内部董事、审计师、高级管理人员与大股东之间的关系。特别是，我们根据第一大股东的持股比例将第一大股东的控制模式划分为五种控制模式，并分析了各大股东的影响力。在本研究中，我们引入了直接关系的概念并进行了分析。直接关系是指在担任上市公司内部董事、审计师、高级管理人员的同时，同时担任该公司的主要股东。分析结果可总结如下。 ①从直接关系比例来看，内部董事、高级管理人员、审计师与大股东直接关系关联性占比30%至40%（第一大股东持股比例低于20%）（低于30%）如果是其中，与第一大股东的直接关系最为明显。具体看与第一大股东的直接关系，如果第一大股东持股比例在50%以上，就是30%以上，如果第一大股东持股比例低于50%，就是20%以上，第一大股东持股比例低于20%的，为20%以上。另一方面，随着第一大股东持股比例下降，与第一大股东直接关系的比例下降，而与第一大股东以外的其他股东直接关系的比例逐渐上升。 （2）在第一大股东持股低于80%至三分之二以上的控制模式中，仅第一大股东与第二股东之间存在直接关系，但在其他控制模式中，存在直接关系。第一大股东和第十大股东之间的直接关系可见一斑。但第一大股东与第三股东的比例占多数，且第一大股东与第三股东之间存在直接关系的比例相对于第一大股东的持股比例逐渐下降。另一方面，第四和第十股东之间的直接关系比例并不能说与第一大股东的持股比例有必然关系。

项目成果

SDGs時代の企業経営と財務

SDGs时代的企业管理和财务

• 发表时间: 2022
• 作者: 山田英夫;牟田陽子;山田英夫;林隆一;林隆一;江夏幾多郎;境 睦
• 通讯作者: 境 睦

サステナビリティ経営の潮流

可持续发展管理的趋势

• 发表时间: 2022
• 作者: 山田英夫;牟田陽子;山田英夫;林隆一;林隆一;江夏幾多郎;境 睦;境 睦
• 通讯作者: 境 睦