家計における「後悔」「安堵」の感情が保険購入に与える影響の経済学的考察

“后悔”与“安心”感受对家庭财务保险购买影响的经济学思考

• 批准号: 22K01587
• 负责人: 大倉 真人
• 金额: $ 2.33万
• 依托单位: Doshisha Women's College of Liberal Arts
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2027-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01587/
• 关键词: 保険; 後悔理論; 経済分析; 後悔; 安堵

研究初年度にあたる今年度における研究実績は、「後悔」の概念を用いた経済分析を展開することで地震保険加入にかかる研究を進めたことである。今年度において展開した研究の概要について述べれば、以下のとおりである。日本における自然災害リスクマネジメントを考える際に無視できないものとして地震があげられ、また地震による家屋等の損害に対する対応手段として地震保険が存在する。しかしながら、家計における地震保険加入率は低調であり、それゆえに、地震保険加入率のさらなる引き上げを促す必要のある状況にある。この状況が地震保険に対する魅力の不十分性によって生じていると解釈したとき、その要因となりうる可能性のあることとして、地震保険制度における上限付保率の存在があげられる。現行の地震保険制度においては、火災保険金額の30パーセントから50パーセントと5,000万円のいずれか小さい方の額を地震保険金額の上限としている。ゆえに、地震保険は常に一部保険とならざるを得ず、十分な補償を得るリスクマネジメント手法になっていない可能性がある。しかしながら他方において、上限の引き上げは地震保険料の高騰に直結する。そして地震保険料の高騰は、その高騰自体によるマイナスのみならず、地震が生じなかった場合における家計の後悔の程度を高めるというマイナスにもつながる。このように考えた場合、上限付保率の存在あるいは引き上げが地震保険加入率引き上げに有効か否かについては明らかではないことが分かる。以上の背景を基礎に、後悔理論を用いた経済分析を展開した。なお、上限付保率についての先行研究は散見されるものの、経済モデルを用いた研究は皆無であり、この点から本研究には少なくない独自性があると評価することができる。

今年是研究的第一年，其研究成果是通过使用“遗憾”概念进行经济分析，推进了购买地震保险的研究。现将今年的研究概况如下。在日本考虑自然灾害风险管理时，地震是不可忽视的事情，地震保险是作为应对地震造成的房屋等损坏的一种手段而存在的。但家庭地震保险参保率较低，需要鼓励进一步提高地震保险参保率。如果我们将这种情况解释为地震保险吸引力不足造成的，那么我们可以指出，地震保险制度中承保率上限的存在可能是一个因素。根据现行地震保险制度，地震保险金额的上限为火灾保险金额的30%～50%与5000万日元中的较小者。因此，地震保险始终只能是部分保险，不一定是获得足够赔偿的风险管理方法。但另一方面，提高上限将直接导致地震保险保费上涨。地震保险保费的上涨不仅对物价上涨本身产生负面影响，还会产生增加家庭对没有发生地震的遗憾程度的负面影响。由此看来，上限覆盖率的存在或提高对于提高地震保险参保率是否有效，显然并不清楚。基于上述背景，我们利用后悔理论进行了经济分析。虽然此前已有一些关于保险费率上限的研究，但尚未有利用经济模型的研究，从这一点来看，本研究可以评价具有相当的独创性。