産業間取引を考慮した一般均衡モデルによる分権的政策競争の定量的分析

考虑行业间交易的一般均衡模型对分散政策竞争的定量分析

基本信息

批准号：
22K01452
负责人：
伊藤亮
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01452/
关键词：
産業連関一般均衡海運政策災害リスク政策港湾整備

项目摘要

伊藤・米本は共同で交通インフラ整備の波及効果と便益を産業連関表によって簡易推計する手法の開発を行なった。従来の産業連関分析では総生産の変化が主な分析対象であったが、本研究では非線形の一般均衡交易モデルを線形近似することにより、一般均衡分析と整合性のあるレオンチェフモデルの拡張を行うことを試みた。得られた誘導形はミクロ基礎づけを持ちながら、パラメータ推計は不要でレオンチェフ逆行列と同等の扱いやすさを持つ。また、線形近似による誤差の程度は、現実的に十分大規模なインフラ整備を考慮しても全効果の数%にとどまるため、実務的な応用性は高いと考えられる。これらの成果は査読付き国際雑誌である、Economic System Research誌に投稿し掲載されている。また本年度はこの研究をさらに拡張し、東アジア産業連関表を用いた海運政策の効果分析に応用するための準備を行なった。主に米本がデータ収集をと整備を行う一方で、伊藤はその理論的基礎として、海運産業における防災インフラ整備モデルの理論的研究を進めた。この研究では、災害リスクに直面する二港湾の開発者がそれぞれ防災インフラ整備投資を行う時、災害の独立性のもとでインフラの相互的リスク回避機能が増加することで、分権的防災投資が課題になりやすいという結果を導いた。また、港湾間の距離が長い場合には、リスクの相互回避が困難になるため各港湾でより多くの防災投資が必要になるにも関わらず、港湾間の競争が緩和される結果、防災投資がかえって減少することで社会的非効率性が増大することが明らかにされた。これらの結果の一部は国際学会で報告済みである

伊藤和米本联合开发了一种方法，可以使用投入产出表轻松估算交通基础设施发展的连锁反应和效益。在传统的投入产出分析中，主要分析目标是总产品的变化，但在本研究中，我们通过线性逼近非线性一般均衡贸易模型来扩展与一般均衡分析一致的列昂节夫模型。得到的导出形式虽然有微观基础，但不需要参数估计，并且像Leontief逆矩阵一样容易处理。此外，线性近似引起的误差程度被认为在实践中具有很高的适用性，因为即使考虑到实际的大规模基础设施开发，误差程度也仅占总影响的百分之几。这些结果已提交并发表在国际同行评审期刊《经济系统研究》上。今年，我们进一步扩大了这项研究，准备将其应用到东亚投入产出表的航运政策效果分析中。米本主要负责数据收集和维护，伊藤则以航运业防灾基础设施发展模型为理论基础进行理论研究。本研究中，当面临灾害风险的两个港口开发商各自投资防灾基础设施建设时，灾害独立性下基础设施的相互风险规避功能增强，导致防灾投资分散。结果表明，这很容易成为分散的防灾投资。一个问题。此外，当港口之间的距离较长时，相互规避风险变得困难，因此每个港口需要更多的防灾投资。相反，随着数量的减少，社会效率低下。其中一些结果已在国际会议上报告。