海上旅客運送人の旅客人身損害に対する責任―海上運送特有リスクによる分析

海上客运承运人对乘客人身伤害的责任：基于海上运输特有风险的分析

• 批准号: 22K01262
• 负责人: 南 健悟
• 金额: $ 1.66万
• 依托单位: Nihon University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01262/
• 关键词: 海上旅客運送契約; 海上旅客運送人の責任; 船舶安全法; 船員法; 安全配慮義務; 旅客運送契約; 旅客運送人の損害賠償責任; アテネ条約

2022年度においては、海上旅客運送人を含めた旅客運送人の旅客に対する損害賠償責任の構造を明らかにする作業を行った。より具体的には、従来の裁判例において、旅客運送人の旅客に対する責任の構造がどのように把握されているのかについて、民法学説をも考慮しながら考察した。商法学説においては、旅客運送人の責任は過失推定責任であると評価される一方で、その立証責任の所在については、民法の債務不履行責任とも変わらないとも指摘されており、そこには一定の揺らぎが見られた。その背景として、運送契約は請負契約たる性質を有しており、仕事の完成がなされなかった（旅客を安全に目的地にまで運送できなかった）ことを証明さえすれば、旅客運送人の側がそれに対して無過失御証明をしなければならないと考えられてきたことに起因するものと考えた。ところが、実際の裁判例の中には、「安全に」運送するという側面を有しているために、安全配慮義務違反の問題として捉えるものがあり、その場合には、安全配慮義務違反に基づく責任の立証責任の分配について、具体的な義務の内容とそれに対する違反を被害者である旅客が証明しなければならないことになり、商法590条と平仄が合わない場面も見られた。そこで、2022年度においては、手段債務と結果債務とが融合ないしは交錯する債務に関する近時の民法学説を参照し、旅客運送人の債務の構造について、立証責任の分配という観点から考察を行った。さらに、2022年4月に発生した知床遊覧船沈没事故を契機とした船舶安全法制についても検討を行い、事前規制としての海上旅客運送事業規制と、事後規制としての上述した海上旅客運送人の損害賠償責任について考察した。

2022财年，我们开展了明确客运承运商（包括海上客运承运商）对乘客造成损害的责任结构的工作。更具体地说，我考虑了传统法院判例中如何理解客运承运商对乘客的责任结构，同时考虑到民法理论。在商法理论中，客运承运人的责任被评定为基于过失推定的责任，但也有人指出，举证责任与民法上的不履行责任没有什么不同，并且存在一定的问题。出现了波动。这样做的背景是，运输合同具有合同性质，只要客运承运人证明工作没有完成（旅客无法安全运送到目的地），客运承运人就可以相信这是因为人们认为有必要证明没有过错。但在实际法院判例中，也存在因“安全”运输方面而被视为违反注意义务的情况，关于举证责任的分配，受伤旅客必须证明具体内容。义务及其违反情况，在某些情况下不符合《商法典》第 590 条的规定。因此，在2022财年，我们参考了最近民法关于工具债务和后果债务融合或混合债务的理论，从举证责任分配的角度考虑了客运航空公司的债务结构。此外，我们将在2022年4月发生知床观光船沉没事故后考虑船舶安全立法，并将考虑将海上客运业务的监管作为事前监管以及如上所述对海上客运公司造成的损害我们考虑了赔偿责任。

项目成果

海上旅客運送―海上旅客運送の安全性確保と運送人の責任

海上客运——确保海上客运安全和承运人的责任

• 发表时间: 2022
• 期刊: 法律時報
• 作者: Asako Matoba;安達明久;山本研;清水 円香;田中 佑季;馬場圭太;安達明久;的場朝子;坂東俊矢;山本和彦＝山本研＝水元宏典＝高田賢治＝垣内秀介;的場朝子;南健悟;田中 佑季;坂東俊矢;安達明久・李前;南健悟;越山和宏＝高田昌宏＝勅使川原和彦編;岩本諭;小林 秀之;南健悟
• 通讯作者: 南健悟

船員労働災害に対する船舶所有者の責任に関する一考察

船东对船员职业事故的责任研究

• 发表时间: 2023
• 期刊: 日本法学
• 作者: 中村信男;南 健悟
• 通讯作者: 南 健悟

日本の船員法における海上労働契約の構造

日本海员法下的海事劳动合同结构

• 发表时间: 2023
• 作者: 中村信男;南 健悟;南 健悟;南 健悟
• 通讯作者: 南 健悟

船舶の安全性確保のための法制度研究－船舶運航の安全性を確保するために法律学は何ができるか？

确保船舶安全的法律制度研究——法律研究可以为保障船舶运营安全发挥什么作用？