日本企業の保守的負債政策と財務的柔軟性についての研究

日本企业保守债务政策与财务灵活性研究

• 批准号: 21K13323
• 负责人: 崔 ワイカン
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Kyoto Sangyo University (2022)Nagoya Keizai University (2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13323/
• 关键词: 財務的柔軟性; 保守的負債政策; 財務的弾力性; 財務的柔軟性; 保守的負債政策; 財務的弾力性

本研究では、日本企業が保守的負債政策をとる原因と財務的柔軟性の有用性について究明することを目的とする。２０２２年度は企業の財務的柔軟性（レバレッジを指標とする）と従業員待遇（所得）との関係性について分析を行った。既存文献では、両者の間に正または負、異なる関係性が存在すると提唱する論文がそれぞれ存在するが、本研究では日本企業において、従業員待遇（所得）と財務的柔軟性との間に正の関係性が存在するという結果をえている。つまり、従業員待遇の高い企業は潤沢な財務的柔軟性（低いレバレッジ）を持つ、ということである。さらに、因果関係に関する分析では、従業員待遇が原因で、財務的柔軟性が結果であることが示唆されている。また、実証分析では財務的柔軟性の変動は主に時系列上の影響を受けた結果であるということが示唆されていることから、引き続き異なる期間においての企業の財務的柔軟性の有用性について分析を行う。以前の分析では、日本企業は２００８年の世界金融危機の際に、既存文献が提唱した不況に備えて財務的柔軟性を蓄えるというような傾向を微かではあるが確認できた。今回は固定効果モデルで分析期間をバブル崩壊期までに拡張し、バブル崩壊期において既存文献が提唱したような傾向についてより顕著な結果をえることができた。今後の計画として、ロバスト分析によって既にえている結果の信憑性を高めつつ、データセットの更新を行う。特に新型コロナウイルスによる影響を著しく受けた２０２０年度から２０２２年度のデータを分析に加える予定である。

这项研究旨在调查日本公司采用保守债务政策和财务灵活性的有用性的原因。在2022财年，我们分析了公司财务灵活性（使用杠杆作为指标）与员工待遇（收入）之间的关系。在现有文献中，有一些论文提出两者之间存在正相关或负面关系，但是这项研究表明，员工待遇（收入）与日本公司的财务灵活性之间存在正相关关系。换句话说，员工福利高的公司具有足够的财务灵活性（低杠杆）。此外，因果分析表明，财务灵活性是员工治疗的结果。此外，由于经验分析表明，财务灵活性的波动主要是时间序列影响的结果，因此我们将继续分析公司在不同时期内财务灵活性的有用性。先前的分析表明，日本公司有可能建立财务灵活性，以准备2008年全球金融危机期间现有文献提出的经济衰退。这次，我们使用固定效应模型将分析周期扩展到气泡突发周期，并且我们能够就气泡塌陷期间现有文献提出的趋势获得更明显的结果。作为未来的计划，我们将更新数据集，同时提高通过强大分析获得的结果的可信度。特别是，我们计划将2020年至2022年的数据添加，该数据受新冠状病毒的显着影响。