経済学的視点からの教育のアカウンタビリティの追求

从经济角度追求教育问责

• 批准号: 14J06190
• 负责人: 中村 亮介
• 金额: $ 0.92万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2014
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2014-04-25 至 2015-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14J06190/
• 关键词: アカウンタビリティ; 教育情報; 情報公開

本研究の目的は、日本における教育情報の公開状況について調査し、教育情報の公開にはどのような意味があるのかについて経済学的視点から分析することにある。特に公立小中学校における学力を含めた教育に関する情報は教育政策の評価、学校の評価、親子の学校選択の際に重要であるが、これらの情報が広く共有されることの意義を考える。この目的を達成するために、研究計画の第１年度では、教育のアカウンタビリティの現状についてのアンケート調査を実施した。具体的には、全国の市区町村教育員会に対して、教育委員会の属性、教育情報の公開状況、学力情報などを尋ねるアンケート調査を配布した。また、市区町村の社会経済的情報を公的統計や民間企業の統計から収集し、アンケート調査と接合し、次年度以降の詳細な統計分析を進めるためのデータを構築した。アンケートの回収状況についての記述的分析からは以下のことが分かった。まず、都道府県レベルで集計したアンケート協力率と全国学力テストの平均学力との間には正の相関関係がみられた。また、自治体の人口規模もアンケートに回答するかどうかを決める重要な要素であることが分かった。実際に回答されたアンケートの記述的分析からは以下のことが分かった。自治体のアカウンタビリティへの取り組みの程度について、各自治体が全国に比べて「進んでいる」「やや進んでいる」と答えた割合は約１割であった。また、各自治体の学力が全国的に見て「非常に高い」「高い」と答えた割合は約２割であった。さらに、学力とアカウンタビリティの程度についてクロス集計し分析したところ、学力が高い自治体ほどアカウンタビリティの程度も高いという関係も見られた。

本研究的目的是调查日本教育信息公开的现状，并从经济学角度分析教育信息公开的意义。特别是公立小学和初中的学术能力等教育信息，对于评估教育政策、评估学校以及为家长和孩子选择学校非常重要，我们认为广泛共享这些信息具有重要意义。为了实现这一目标，在研究计划的第一年，我们对教育问责的现状进行了问卷调查。具体来说，向全国各市教委发放问卷调查，询问教委属性、教育信息公开情况、学业成绩信息等。此外，还通过官方统计和民间企业统计收集了市、区、镇、村的社会经济信息，并与问卷调查相结合，为明年以后的详细统计分析提供了数据。对问卷收集状况的描述性分析揭示了以下内容。首先，地市级计算的问卷配合率与全国学术能力测试平均学术能力呈正相关。此外，城市的人口规模也是决定是否回应调查的一个重要因素。对实际回答的调查问卷的描述性分析揭示了以下内容。关于地方政府问责力度，大约10%的地方政府回答说与全国相比“先进”或“稍先进”。大约20%的受访者回答说，与国家水平相比，当地政府的学术能力“非常高”或“高”。此外，当我们对学术能力和问责程度进行交叉制表和分析时，我们发现学术能力较高的城市的问责程度较高。