経済学的視点からの教育のアカウンタビリティの追求

从经济角度追求教育问责

• 批准号: 14J06190
• 负责人: 中村 亮介
• 金额: $ 0.92万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2014
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2014-04-25 至 2015-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14J06190/
• 关键词: アカウンタビリティ; 教育情報; 情報公開

本研究の目的は、日本における教育情報の公開状況について調査し、教育情報の公開にはどのような意味があるのかについて経済学的視点から分析することにある。特に公立小中学校における学力を含めた教育に関する情報は教育政策の評価、学校の評価、親子の学校選択の際に重要であるが、これらの情報が広く共有されることの意義を考える。この目的を達成するために、研究計画の第１年度では、教育のアカウンタビリティの現状についてのアンケート調査を実施した。具体的には、全国の市区町村教育員会に対して、教育委員会の属性、教育情報の公開状況、学力情報などを尋ねるアンケート調査を配布した。また、市区町村の社会経済的情報を公的統計や民間企業の統計から収集し、アンケート調査と接合し、次年度以降の詳細な統計分析を進めるためのデータを構築した。アンケートの回収状況についての記述的分析からは以下のことが分かった。まず、都道府県レベルで集計したアンケート協力率と全国学力テストの平均学力との間には正の相関関係がみられた。また、自治体の人口規模もアンケートに回答するかどうかを決める重要な要素であることが分かった。実際に回答されたアンケートの記述的分析からは以下のことが分かった。自治体のアカウンタビリティへの取り組みの程度について、各自治体が全国に比べて「進んでいる」「やや進んでいる」と答えた割合は約１割であった。また、各自治体の学力が全国的に見て「非常に高い」「高い」と答えた割合は約２割であった。さらに、学力とアカウンタビリティの程度についてクロス集計し分析したところ、学力が高い自治体ほどアカウンタビリティの程度も高いという関係も見られた。

这项研究的目的是调查日本对教育信息的公开披露，并从经济角度分析公开教育信息的含义是什么。特别是，在评估教育政策，学校评估和亲子学校的选择时，有关教育的信息，包括学术能力，包括学术能力，在评估教育政策，学校评估时很重要，但我们认为这些信息的重要性被广泛共享。为了实现这一目标，在研究计划的第一年中，对当前教育责任状态的调查表进行了调查。 Specifically, a survey was distributed to municipal education committees across the country, asking about the attributes of the board of education, the status of educational information disclosure, academic ability information, etc. In addition, socioeconomic information from cities and towns was collected from public statistics and private companies, and data was constructed to connect it with survey surveys, and detailed statistical analysis was carried out for the next fiscal year and beyond.对调查收集状态的描述性分析揭示了以下内容：首先，在县级汇编的调查合作率与国家学术能力测试的平均学术能力之间存在正相关。还发现，地方政府的人口规模是确定是否回答问卷的重要因素。对实际调查的描述性分析揭示了以下内容：约有10％的地方政府回答说，与该国其他政府为提出责任感的努力时，与该国其他地区相比，它们是“更多”或“有些进步的”。此外，大约20％的受访者回应说，每个地方政府的学术能力在全国范围内“很高”或“高”。此外，当对学术能力和问责制的交叉签约和分析时，我们还发现，具有较高学术能力的地方政府也具有更高的问责制。