戦後日本の二大都市圏における世帯構成の地理的変化のメカニズムに関する研究

战后日本两大都市圈家庭构成地理变化机制研究

基本信息

批准号：
24720384
负责人：
桐村喬
金额：
$ 2.33万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2012
资助国家：
日本
起止时间：
2012-04-01 至 2013-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24720384/
关键词：
都市地理学大都市圏世帯構成地理情報システム（GIS）

项目摘要

本研究の目的は、日本の二大都市圏を対象として、戦後における世帯構成の地理的な変化を分析し、そのメカニズムを明らかにすることである。目的を達成するために、本研究背は、A核家族世帯の地理的変化に関する分析とB単身世帯の地理的変化に関する分析の2つの作業課題を設定しており、初年度である平成24年度には、作業課題A・Bを進めるにあたって必要となる資料の収集およびデータの整備と、これらのデータの基礎的な分析を行った。作業課題Aに関しては、『全国学校総覧』に記載された小学校の児童数等に関するデータの整備を進め、1970年代以降の京阪神大都市圏に関するデータを作成した。小学校児童数の分布とその変化は、郊外化による核家族世帯の拡大過程を示すものであり、1970年代以降の小学校児童数データからは、既成市街地での人口変動やニュータウン開発、郊外へのスプロール的な開発の状況、少子化やニュータウン地域での高齢化などの現象を読み取ることができる。今後、大都市圏レベルの小地域統計が作成されていない、1960年代以前のデータの整備も完了すれば、戦後の郊外化の過程を詳細に明らかにすることができるようになろう。一方、作業課題Bに関しては、東京23区に関する小地域統計資料の収集とデジタル化作業を進めた。東京都が独自に作成した小地域統計資料には、1960年代後半以降の世帯構成の地理的な変化を詳細に描き出すことのできる情報が含まれている。これらのデータから読み取ることのできる居住地域構造や世帯構成の地理的な変化について、2012年人文地理学会大会や日本地理学会2013年春季学術大会において発表した。また、同じく東京都が独自に作成した国籍別の外国人に関する詳細な国勢調査結果を利用し、近年の居住地域構造との関係から外国人居住地の分布について分析した結果を『人文地理』に投稿し、掲載された。

本研究的目的是分析战后日本两大都市圈家庭结构的地理变化，并阐明其背后的机制。为了实现这一目的，本研究设定了两项工作任务：A：核心家庭户的地域变化分析，B：单人户的地域变化分析，以便开展工作任务。 A和B，我们收集了材料并整理了数据，并对这些数据进行了基础分析。关于任务A，我们着手准备国家学校名录中列出的小学儿童人数数据，并创建了20世纪70年代以来京阪神首都圈的数据。小学生人数的分布和变化表明了郊区化导致的核心家庭的扩张过程，20世纪70年代以来的小学生人数数据表明，既有城市地区、新市镇开发、可以看出新城区的扩张发展、少子化和人口老龄化等现象。未来，如果我们完成20世纪60年代之前的数据准备，而这些数据并未编制大都市区层面的小区域统计数据，就可以详细阐明战后郊区化的过程。另一方面，关于任务B，我们继续进行东京23个区的小型区域统计数据的收集和数字化。东京都政府自己的小区域统计材料包含的信息使我们能够详细描述自 20 世纪 60 年代末以来家庭构成的地理变化。我们在2012年人文地理学会会议和2013年日本地理学会春季学术会议上介绍了从这些数据中可以收集到的居住区结构和家庭结构的地理变化。此外，利用东京都独立制作的按国籍分类的外国人详细普查结果，分析了与近期居住区结构相关的外国人居民的分布情况，并在《人文地理学》上发表。发表。