企業行動が交通需要管理施策の推進に与える影響に関する研究

企业行为对交通需求管理措施推广的影响研究

基本信息

批准号：
17760434
负责人：
吉村充功
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Nippon Bunri University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2006
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17760434/
关键词：
交通需要マネージメント通勤手当企業行動モデル化

项目摘要

日本社会では多くの場合,通勤手当の負担など多くの通勤支援を企業が実施している。そのため,通勤行動の変化は必ずしも通勤者自体の意志では決定していない。本研究では,そのような視点に立ち,交通需要管理(TDM)施策の浸透を図るため,企業の通勤支援に対する実態の把握,及び企業行動を明示的に取り込んだ理論モデルの構築を目的に実施した。本年度は,ピーク・ロード・プライシングなどの通勤料金の変更に対して企業がどの程度料金負担の柔軟性を持っているか,またフレックスタイムなどの施策の実施意向などを企業アンケートにより明らかにした。分析結果より,通勤手当として約9割の企業が通勤費用を支給していること,さらに有料道路の料金負担についても13%の企業が支給していることを明らかにした。さらに,TDM施策の推進により様々な効果があるとする企業が多くある一方で,具体的なTDM施策に取り組みたいとする企業は,有料道路の料金負担も行う意向がある。そのため,料金政策を含む交通計画では,料金政策を単独の施策として考えるだけでなく,TDM施策のパッケージの一つとして捉え,総合的に混雑緩和を図るべきであることを明らかにした。また,通勤手当負担,企業の生産性などを明示的に組み込んだ企業・通勤者行動モデルを作成し,各種TDM施策の実施による企業行動の変化を分析しTDM施策の効果を評価できる理論モデルを作成した。数値計算により,社会的厚生水準の面では,個人の料金負担の点から通勤手当を負担する企業が少ないほど,より好ましいと考えられる。一方で,総料金収入の面では,通勤手当を負担する企業が多いほど,より総料金収入が大きくなることを示した。以上の研究成果より,これまでの交通計画であまり考慮されてこなかった企業の通勤支援の意向を,今後の交通計画,特に料金政策を含む交通計画で扱う重要性を明らかにした。

在日本社会，公司经常提供通勤支持，例如支付通勤津贴。因此，通勤行为的变化并不一定是由通勤者自己的意愿决定的。从这个角度来看，为了推广交通需求管理（TDM）措施，本研究旨在了解企业通勤支持的实际情况，并构建明确纳入企业行为的理论模型。今年，我们进行了一项企业调查，以了解企业在高峰负荷定价等通勤票价方面的灵活性，以及他们实施弹性工作时间等措施的意图。分析结果显示，约90%的企业提供通勤费用作为通勤补贴，13%的企业还缴纳过路费。此外，虽然许多企业认为推广TDM措施会产生不同的效果，但想要实施具体TDM措施的企业也愿意支付收费公路费用。因此，在包含收费政策的交通规划中，明确收费政策不应仅作为一项单独措施，而应作为TDM一揽子措施的一部分，综合考虑缓解拥堵的目标。此外，我们还创建了明确纳入通勤津贴负担、公司生产率等的商务/通勤行为模型，分析了由于实施各种TDM措施而导致的商务行为变化，并创建了可以评估TDM效果的理论模型措施。数值计算表明，就社会福利而言，支付通勤补贴的企业越少，从支付通勤费的个人角度来看越有利。另一方面，从通行费总收入来看，支付通勤补贴的企业越多，通行费总收入就越大。上述研究结果明确了解决企业通勤支持意图的重要性，这一点在过去的交通规划中没有得到考虑，在未来的交通规划中，特别是包含收费政策的交通规划中。