インターネット環境下におけるデジタル著作物の流通と著作権保護政策に関する経済分析

互联网环境下数字作品流通与版权保护政策的经济分析

• 批准号: 15730130
• 负责人: 紀國 洋
• 金额: $ 0.9万
• 依托单位: Ritsumeikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730130/
• 关键词: 情報財; 私的複製; 複製防止; 著作権; 私的録音補償制度; デジタル著作物; 私的コピー; コピー防止; 収益帰属可能性; 著作権法; 私的コピー補償制度

(1)情報財出版社の複製防止対策の経済分析デジタル著作物の出版社による複製防止対策がどのような経済効果をもたらすかをBesen and Kirby(1989),Varian(2000)のモデルを拡張して分析することにより,次の結論を得た。第1に、従来の研究で示されていた「間接的収益帰属可能性モデル」と「直接的収益帰属可能性モデル」を統一し、出版社はオリジナルの価格付けを通じても、複製利用者から余剰の一部しか獲得できないとする「部分的な間接的収益帰属可能性モデル」を提案した。この場合、たとえ複製がオリジナルの生産よりも費用効率的であるとしても、収益帰属可能性が低い場合または複製の配布速度が遅い場合は、複製の存在が出版社の利潤を減じることが示される。第2に,出版社にとって,あるいは経済厚生にとって適切な複製数の存在可能性について分析した。さらに,出版社にとって望ましい数の複製数が存在するが,それは社会的には過少であることを示した。(2)私的録音補償制度の経済分析私的録音補償制度の経済効果をGayer and Shy(2003)を拡張して分析することにより,次の結論を得た。第1に,ソフトウェア出版社が複製防止措置の発動をオプションとして保有している場合に限って、政府介入がなくても、ソフトウェア出版社と補償金の支払者との間の交渉を通じて補償金率を設定することが可能であることを示した。第2に,ソフトウェア出版社の交渉力が強いほど、交渉により実現する補償金率が高くなることを示した。それ故、ソフトウェア出版社の交渉力が相対的に弱い時、補償金制度は出版社の損失を補填することに失敗する。複製防止措置にかかる費用が高い時もまた、補償金制度が機能しない。第3に,経済厚生を最大にする補償金率は、ソフトウェア出版社にとって補償金制度と複製防止措置とが無差別になるような補償金率であることを示した。

(1)信息财产出版商采取的反复制措施的经济分析我们扩展了Besen和Kirby(1989)和Varian(2000)的模型，通过分析来检验数字作品出版商采取的反复制措施的经济效果。结果，得到以下结论。首先，通过统一先前研究中显示的“间接收入归因可能性模型”和“直接收入归因可能性模型”，出版商能够增加所提出的“部分间接收入归因模型”，该模型假设：只能赚取一部分收入。在这种情况下，即使复制比制作原版更具成本效益，如果收入归属的概率较低或副本的发行速度较慢，副本的存在也会减少出版商的利润。其次，我们分析了出版商或经济福利适当数量的可能性。此外，研究表明，尽管出版商有理想的数量，但对于社会来说却太少了。 (2)私人录音补偿制度的经济分析通过扩展Gayer和Shy(2003)分析私人录音补偿制度的经济效应，我们得出以下结论。首先，赔偿标准可以由软件发行者和赔偿支付者协商确定，无需政府干预，只要软件发行者可以选择援引反复制保护措施，事实证明，可以设定赔偿标准。其次，我们发现软件发行商的议价能力越强，通过谈判获得的补偿率就越高。因此，当软件发行商的议价能力相对较弱时，补偿方案无法弥补发行商的损失。当防止复制的措施成本很高时，补偿制度也不起作用。第三，我们证明经济福利最大化的补偿率是使补偿制度和反复制措施对软件出版商不加区别的补偿率。

项目成果

Compensation for Copying and Bargaining

复印和讨价还价的补偿

• 发表时间: 2005
• 作者: Hiroshi Kinokuni