経済実験を用いた温室効果ガス排出権取引制度の設計

利用经济实验设计温室气体排放交易系统

基本信息

批准号：
03J03883
负责人：
草川孝夫
金额：
$ 1.54万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2004
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03J03883/
关键词：
地球温暖化排出権取引実験経済学京都議定書

项目摘要

本研究では、被験者を用いた経済実験を実施することによって、京都議定書の温室効果ガス排出権取引において用いるべき制度を、特に取引の責任制度の観点から明らかにすることを試みた。責任制度の問題とは、排出削減をしていないにも関わらず排出権を他の主体に売却する主体が現れた場合、誰が不遵守(京都議定書のターゲットを達成できないこと)のペナルティを支払うのかという問題である。責任制度は、売却した主体に責任があると考えて売り手がペナルティを支払う制度(売手責任制度)と、購入した主体に責任があると考えて買い手がペナルティを支払う制度(買手責任制度)の大きく二つに分けられる。本研究では、さらに2種類の買手責任制度(純粋な買手責任制度と、売手責任に近い買手責任制度)を新たに設計し、実験的手法を用いることによって、それらの買手責任制度と売手責任制度のパフォーマンスを比較した。実験結果から、まず、純粋な買手責任制度は、削減の裏付けの無い排出権を大量に売却して意図的に破産しようとする被験者を多く発生させることが分かった。次に、売手責任制度と、売手責任に近い買手責任制度を比較すると、平均的な経済効率性の差はほとんど無いが、売手責任制度においては、競争均衡価格近くで取引が行われ高い経済効率性を達成できるケースと、序盤の排出権バブルと期末の価格暴落により低い効率性となるケースの二つに結果が大きく分かれるのに対して、売手責任に近い買手責任制度では、大きな失敗も大きな成功も起こら、ほどほどの結果となることが分かった。

在本研究中，我们试图通过对受试者进行经济实验，特别是从交易责任制度的角度来明确《京都议定书》下温室气体排放交易应采用的制度。责任制度的问题是，如果一个实体在没有减少排放的情况下将排放权出售给另一个实体，那么谁来支付违约罚金（未能实现《京都议定书》目标）？这就是问题所在。责任制度主要有两种类型：一种是卖方因出售商品的实体负责而支付罚款的制度（卖方责任制度）；另一种是买方因购买商品的实体而支付罚款的制度。责任（买方责任制）可以分为两部分。在本研究中，我们新设计了两种类型的买方责任制度（纯粹的买方责任制度和接近卖方责任的买方责任制度），并利用实验方法检验了这些买方责任制度和卖方责任制度之间的差异。比较了性能实验结果表明，纯粹的买方责任制度导致许多主体故意通过出售大量没有减排证据的排放信用额来试图破产。接下来，在比较卖方责任制和买方责任制时，与卖方责任制类似，在平均经济效益上可以实现的情况和开始时几乎没有差异。结果大致分为两种情况：排放泡沫和期末价格暴跌导致效率低下。相比之下，在类似于卖方责任的买方责任制度下，既不会发生重大失败，也不会发生重大成功，我发现它会发生。