新しい金融の流れとコストとしての内外課税問題に関する法政策学的研究

新资金流动和国内外税收问题作为成本的法律和政策研究

基本信息

批准号：
11831001
负责人：
川端康之
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Yokohama National University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
1999
资助国家：
日本
起止时间：
1999 至 2001
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、金融ビッグ・バンや不良債権償却の脈絡で我が国でも制度化された特定目的会社や特定目的信託、投資法人などを典型とする投資スキームを用いる集団投資と従来からの個別投資手段などの私法上の法的構造を前提として、そのような投資スキームを用いることによって、特に、所得課税上どのような問題点が生じるのかを、国際投資を念頭に考察したものである。本研究で明らかとなった点には次のようなものがある。1.第一に、我が国の現行所得税法は、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得などの所得類型に、金融取引から得ちれた所得を分類し、その分類ごとに課税方法、税率なども細かく区々に分かれている。そのため、ストラクチャド・ファイナンスのような高度な法技術を用いた取引から得られる収益がこれらの所得税法上のどの所得分類に該当するかを判定することにはしばしば困難が生じている。他方、利益極大化を目指す納税者は、本来生じるべき所得の性質をこれらのストラクチャを通じて変換し、税負担の安価な所得類型に該当する性質を持つ所得の形で受け取ることができる(租税回避)。このような租税回避を防止するにはその都度個別立法によって租税回避を否認するという方法と、所得類型を見直し、金融取引から生じる所得は区分せずに一括して課税類型に入れ込むという所得類型の見直しという方法が考えられる。前者は、租税回避行為が発見される都度対応が行われるが、所得類型の分別を放置したままでは根本的な解決策とはいえない。後者の類型見直しは、その類型の限界についての曖昧さは残るものの、金融所得とでもいうべき所得類型に一括して課税するととから、前者の対応よりも根本的な対応を行いやすい、という利点がある。2.第二に、ストラクチャド・ファイナンスによる投資家の収益は、多くの場合、利子所得や配当所得の形態をとる。国境を跨ぐストラクチャド・ファイナンスの場合に投資家が居住地国で課税される以前に、源泉地国で源泉課税が行われることが多いが、その場合、租税条約上の軽減税率の適用要件としての「受益者」の意義については、従来我が国では議論されたことがなかった。欧米においても「受益者」の意義について注目されるようになったのはここ数年である。そこで、受益者の意義について、信託、仕組み金融、トリティ・ショッピングといった観点から検討を行った。結論としては、欧米においても受益者の意義について統一的な理解に達しているとはとうていいえず、また、信託法や他の法分野からの借用概念であると断ずる考え方も有力ではない。そこで、研究代表者は、トリティ・ショッピングの規制という目的と仕組み金融における仕組みの条約適格の振り分け基準という二つの目的からこの概念が用いられているのではないかとの結論に達した。本研究においては、金融制度の変化による投資・貯蓄形態の変化を国境を越える取引との関わりで観察し、国内租税法上の問題点、租税条約上の問題点を、金融所得の一元的把握と租税条約上の受益者概念の二つの論点に収斂させて検討を加えたが、私的取引法の異なる各国での動向については今後の課題としたい。

本研究的重点是使用特殊目的公司、特殊目的信托和投资公司等投资计划的集体投资，这些投资计划在日本金融大爆炸和坏账冲销的背景下已制度化，以及传统的个人投资本文考虑到国际投资，在假设私法的法律结构的情况下，研究了使用这种投资计划时在所得税方面会出现什么样的问题。本研究明确了以下几点： 1.首先，日本现行所得税法将金融交易所得收入分为利息收入、股息收入、临时收入、杂项收入等收入类别，并按类别规定了征税方法和税率等。部分。因此，通常很难确定使用结构性融资等先进法律技术进行交易所获得的收入属于所得税法下的哪一种收入分类。另一方面，以利润最大化为目标的纳税人可以将原本应通过这些结构产生的收入的性质转变为属于较低税负收入类别（避税）的收入形式。。为了防止这种避税，有两种方法：通过每次单独立法来拒绝避税，以及审查收入类别，将金融交易产生的收入一次性纳入应税类别，而不是分开，这是一种可能的方法。是要审查前者，每次发现避税行为都会采取措施，但如果不解决收入类型的划分问题，就不能说是根本解决问题。后一种审查的优点是，尽管该类型的限制仍然不明确，但比前一种更容易做出根本性的回应，因为它同时对所有类型的收入（可称为金融收入）征税。有。 2.其次，投资者从结构性融资中获得的回报往往采取利息收入或股息收入的形式。在跨境结构性融资的情况下，通常在投资者在居住国纳税之前先在来源国缴纳预扣税。日本从未讨论过“受益人”一词的含义。直到最近几年，“受益人”的含义在欧洲和美国也开始受到关注。因此，我们从信托、结构性融资和条约选择的角度审视了受益人的重要性。综上所述，即使在欧洲和美国，对于受益人的含义也未能达成统一的理解，认为受益人是借鉴信托法或其他法律领域概念的观点也不强。因此，首席研究员得出的结论是，这一概念有两个目的：监管规避条约以及在结构性融资中分配符合条约条件的结构的标准。在本研究中，我们将观察与跨境交易有关的金融体系变化导致的投资和储蓄模式的变化，并旨在集中理解国内税法和税收条约方面的金融收入问题，尽管我们已经趋同。我们就两个问题进行讨论：税收协定下受益人的概念，以及税收协定下受益人的概念，我们希望将不同私人交易法国家的趋势作为未来的主题。