都市における知的障害児・者の地域生活の支援システムに関する実証的研究

城市儿童及智障人士社区生活支持系统实证研究

基本信息

批准号：
18730368
负责人：
佐藤真澄
金额：
$ 2.05万
依托单位：
Nihon Fukushi University (2007)The Japanese Red Cross Toyota College of Nursing (2006)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の主題である地域生活支援システムの1つとして、今年度は障害者自立支援法が市町村に設置を義務付けている「地域自立支援協議会」に焦点を当てた。具体的には次の3つのアプローチを選択した。第1に、制度改革以前に圏域単位で公私協働によりシステムを開発してきた事例として滋賀県を取り上げ、その歴史的展開について調査した。滋賀県のシステム化を主導したのはコーディネーターである。コーディネーターは地域に不足するサービス資源を開発する役割を担ったが、その資源開発は新たなサービス開発だけを想定するものではなく、組織的なサービス調整による解決と、既存サービスの再編・統合化を前提としたことが特徴といえる。そして、その条件となったのが、自立支援協議会のモデルとなった「サービス調整会議」という公私の協議の場であった。第2に、自立支援協議会の計画化に関する実態把握である。愛知県下の全市町村を対象に調査を実施した。結果、多くの市町村では構成メンバーや協議体の構造をどう設計するかについて試行錯誤の状況であること、またすでに設置している市町村においても、協議会がシステム運用を担うという認識が乏しいことが判明した。第3に、自立支援協議会の計画化およびその運用段階への参与観察である。調査対象は、愛知県豊田市である。豊田市は、支援費制度の導入を契機に、市独自の「障がい者生活支援ネットワーク」を構築するなど、相談支援体制を強化してきた経緯がある。そこで自立支援協議会は、こうした既存のネットワークを基盤として、重層的な独自の3層構造で設計した。それは、相談支援事業における個別支援の経験を地域課題へと集約させる「ボトムアップ」と、自立支援協議会そのものの「自律性」を担保しようという市の判断がある。こうした自立支援協議会の独自の構想が有効に機能するかを、実際の運用過程で検証することを今後の研究課題としたい。

作为本研究主题的社区生命支持系统之一，今年我们专注于“社区独立支持委员会”，这是市政当局必须通过《残疾人独立法》建立独立性。具体来说，我们选择了以下三种方法：首先，我们以志加县为例，说明如何在机构改革之前以区域为基础通过公共和私人协作开发系统，并研究了其历史发展。正是协调员领导了Shiga县的系统化。协调员在开发该地区缺乏的服务资源方面发挥了作用，但资源开发不仅是为了开发新服务，而且是通过组织服务协调和重组和现有服务集成的假设来解决其特征。条件是公共和私人咨询场所，称为“服务协调委员会”，这是独立支持委员会的典范。其次，我们将了解有关独立支持委员会计划的实际情况。对Aichi县的所有城镇进行了一项调查。结果，发现许多市政当局在如何设计其成员和理事会的结构方面正在经历反复试验，即使在已经建立的市政当局中，也几乎没有认识到理事会将负责系统运营。第三，这是独立支持委员会的计划及其在运营阶段的参与。调查目标是丰田城，Aichi县。随着支持费系统的引入，丰田城一直在加强其咨询支持系统，包括建立自己的“针对残疾人的生活支持网络”。因此，独立支持委员会根据现有网络设计了自己的多层，独特的三层结构。这是该市“自下而上”的决定，将个人支持在咨询项目中的经验巩固为当地问题，并确保独立支持理事会本身的“自主权”。我未来的研究主题是在实际的运营过程中验证这种独立支持理事会的独特概念是否有效地运作。