地価変動の波及と都市システムとの関連に関する研究

地价波动波及与城镇体系关系研究

基本信息

批准号：
07780135
负责人：
山田浩久
金额：
$ 0.64万
依托单位：
Shigakukan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1995
资助国家：
日本
起止时间：
1995 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

1,本研究では、東京特別区における商業地地価の上昇に端を発した地価変動が、同じく東京を中心に形成されてきたわが国の都市システムに沿って波及した、という仮説を検証し、それに整合しない部分がいかなる要因によるものであるかを明らかにした。分析は地価変動に関連する諸現象を整理し(本学紀要17-2で公表)、それらが1980年代における都市システム再編の中でどのように位置づけられるかを考察することによって進められた。ひの結果は以下のようにまとめられる。(1)1983年および1984年に発生した東京特別区の商業地地価上昇は、都庁の移転による土地利用価値の上昇を主要因とするものであったと考えられるが、その後は土地の連続性に起因する隣接効果によって東京大都市圏全体の地価上昇に発展した(本学紀要16-2で公表)。(2)東京の地価上昇は、地方都市に波及したが、その波及は土地の連続性によるものではない。本研究ではこれを地価変動の階層効果と呼び隣接効果と区別した。(3)地方大都市への階層効果は、地価上昇のタイム・ラグから確認することができた。広域中心都市あるいはその次位階層に位置する都市群については、同一階層内で相対的に規模の小さな都市ほど高い地価上昇幅を示すといった規則性が指摘され、それは投資の回収効率の良さから説明されうる。(4)地方中小都市においては、階層効果を確認することはできなかった。これについては、資本投下が地方ブロックの拠点となる大都市に集中したためと考えられるほか、市街地面積の狭い地方中小都市では局地的現象がその都市全体の地価変動に反映されやすいことにも原因がある(本学紀要17-1、日本都市計画学会論文集30で公表)。2,本研究の総括は、科研費報告書として現在印刷中である。また、本研究では近年における地価の下落に関する分析を行っていない。このテーマについては、平成8年度の科研費を申請中である。

1. 在本研究中，我们验证了以下假设：东京都特别区商业用地价格上涨引发的地价波动沿着日本城市体系蔓延，东京周边地区也已经形成，并阐明了造成这种波动的因素的不一致。分析首先整理了与地价波动相关的各种现象（发表于校刊17-2），并考虑它们在20世纪80年代城市体系重组中的定位。结果可总结如下。 (1) 1983年和1984年东京特别区商业用地价格的上涨被认为主要是由于东京都厅搬迁导致土地使用价值增加，但此后，东京都厅搬迁导致的土地使用价值增加是导致东京都市区土地价格上涨的主要原因（发表于大学公报16-2）。（2）东京都的地价上涨波及区域城市，但这种波及并不是由于土地的连续性。在本研究中，我们将其称为地价波动的分层效应，并将其与邻居效应区分开来。（3）区域和大城市的分层效应可以从地价上涨的时滞性上得到印证。对于广域中心城市或下一级城市群，有人指出，存在一个规律，即同一等级内相对较小的城市土地价格涨幅较高，这可以用高效率来解释。的投资回收是可以做到的。（4）中小区域城市未证实阶级效应。这被认为是由于资本投资集中在作为区域街区基地的大城市，以及在城市面积较小的中小区域城市中，地方现象更容易体现在城市中。整个城市的土地价格波动（发表于本大学公告17-1，日本城市规划学会会刊30）。 2.本研究的摘要目前正在作为科学研究资助报告进行印刷。此外，本研究并未分析近年来土地价格的下降情况。关于这个主题，我们目前正在申请1996年的科学研究经费。