政府業務統計のデータベースとその情報管理に関する研究

政府业务统计数据库及其信息管理研究

• 批准号: 06730011
• 负责人: 岡部 純一
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Iwate University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06730011/
• 关键词: 政府業務統計; データベース; 部外秘; 守秘義務; 官僚制度

1、行政が保有する業務統計のデータベースの枠組は、行政機関の無数の窓口で同一規格で入力されるデータの様式(記載項目と回答方法等)を調査すれば推定できる。この推定法は情報処理システムの発達に伴って益々有効性を発揮する。2、非公開の業務統計には、根拠明確な部外秘データ以外に、必しも部外秘でないのに非公開な状態にある中間的データ群が膨大に存在する。このデータ群の取扱い方は、行政当局者の立場の違いに応じてまちまちであり、部外者のアクセスも不可能でない。3、行政の多様な守秘義務のうち、1)行政自身が公けにできる守秘義務は以下のごとし、(1)個人のプライバシーや法人の「部外秘」が明確に犯される危険性がある場合(例えば職安、労働保険関係の個票データ等)。(2)業務内容の公開が即、行政自身の業務執行妨害となる場合(例えば労働基準監督関係の業務統計等)。2)それに対して、行政自身が公けにできない守秘義務があって、それが、非公開だが部外秘でない中間的データ群の主な存在理由となっている。すなわち、(1)行政の義務は常に合理的とは限らない。矛盾する諸権利・諸権力との妥協によって不合理に混乱したデータの公開は、行政の権威を傷つける。(2)行政の業務統計は、「データ」であると同時に実績値でもある。例えば大蔵省との予算折衝では有力な武器に変わる。逆に実績値の不用意な公表は、各行政機関の組織利害に反することがある。4、行政が公けにできない守秘義務に絶えずとらわれているということは、行政の官僚制度がM.ウェーバー流の純粋合理的な制度ではなく、むしろ部分的に不合理な要素をかかえている証拠である。こうした、官僚制度の基本性格と業務統計へのアクセスとを切り離して論じるわけにはいかない。5、今後、以上の考察を労働行政以外の行政部門の業務統計に広げて比較対照すると同時に、官僚制度と業務統計に関する内外の研究史を丹念にフォローする計画である。

1. 政府持有的业务统计数据库的框架可以通过检查在政府机构的多个柜台使用相同标准输入的数据格式（要输入的项目、答复方法等）来估计。随着信息处理系统的发展，这种估计方法变得越来越有效。 2. 除了有明确理由不公开业务统计的机密数据外，还有大量不一定机密但仍处于私密状态的中间数据。该数据组的处理方式因行政官员的职位而异，外人也并非不可能访问。 3.政府的各种保密义务中，1）政府本身可以公开的保密义务如下：在某些情况下（例如，与工作保障和劳动保险有关的个人数据）。 (2) 公开业务细节会立即妨碍主管部门自身业务执行的情况（例如，与劳动标准检查有关的业务统计等）。 2）另一方面，政府本身有保密义务，不能公开，这也是存在私有但不保密的中间数据组的主要原因。换句话说，（1）行政义务并不总是合理的；由于相互矛盾的权利和权力的妥协而造成的不合理混淆的数据的公布损害了行政权威。 （二）行政业务统计既是“数据”，又是实际值。例如，它成为与财政部预算谈判的有力武器。另一方面，不小心公布实际结果可能会损害各行政机构的组织利益。 4. 政府始终受到不能公开的保密义务的约束，这一事实证明政府的官僚体系并不是韦伯式的纯粹理性体系，而是包含着部分非理性成分。官僚机构的这些基本特征和商业统计数据的获取不能分开讨论。 5. 今后，我计划将上述考虑延伸到劳动行政以外的其他行政部门的业务统计中并进行比较和对比，并认真跟踪国内外科层制和业务统计的研究历史。