少子化対策のための保育関連施設の利用実態調査・分析に基づく施設整備計画手法の提案

针对少子化问题，提出基于保育相关设施的实际使用情况调查和分析的设施改善规划方法

基本信息

批准号：
17760501
负责人：
岸本達也
金额：
$ 1.92万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、少子化の進行とともに絶対量として不足している保育所と、児童数の減少が見られる幼稚園、その他の関連施設を対象として、その需給の不均衡に着目した今後の施設整備計画手法についての知見を得ることを目的としている。首都圏や地方中核都市、諸外国の事情を調査するとともに、長期的な視野にたった施設整備のあり方について検討するものである。国勢調査4次メッシュデータを用いた小地域人口の調査を行うとともに、コーホート分析法による需要予測をベースにしながら2050年までの施設毎の需要予測モデルの構築を行った。首都圏、地方中核都市、および山間地域の例として、千葉市、横浜市、青森市、高知県梼原町を選定し、それぞれの地域における2050年までの小地域人口予測を行い、それを基に保育所、幼稚園等の需要予測を行った。地域ごとの人口の増減は激しいことが推定され需給の不均衡はさらに拡大することが確認でき、長期的な視野に立ち幼稚園、保育所の枠にとらわれない用途の変更などの必要性が確認された。小地域の将来人口推計において転出入の動向に世代間、地域間の著しい特徴があることが判明したことから、それを考慮したより精度の高い予測モデルを構築し、修正する必要があることが明らかになった。転出入傾向を加味した2050年までの施設毎の需要予測モデルの構築を行った。転出入の傾向が地域および世代により大きく異なることから、地域ごとにライフスタイルの異なる住民が存在することを考慮した人口推計モデルを構築した。これを通じて信頼性の高い小地域の人口予測に基づく施設需要推定モデルの構築し、施設需要と施設配置との不均衡についてより精度の高い考察を行った。

本研究以少子化导致供给不足的托儿所、幼儿园等儿童数量不断减少的相关设施的供需失衡为中心，着眼于未来的设施开发计划。获得有关该方法的知识。除了考察东京都市区、区域核心城市以及其他国家的情况外，我们还会从长远的角度考虑如何发展设施。除了使用人口普查4网格数据对小区域的人口进行调查之外，我们还根据使用队列分析方法的需求预测，构建了到2050年每个设施的需求预测模型。我们选取了千叶市、横滨市、青森市和高知县梼原町作为首都圈、区域核心城市和山区的例子，并在此基础上对各地区进行了到2050年的小型区域人口预测。对托儿所、幼儿园等进行了需求预测。估计各地区人口快速增加和减少，已经确认供需失衡将进一步扩大，也已经确认从长远来看，需要改变使用幼儿园和日托中心以外的设施。由于发现小区域未来人口迁移趋势存在显着的代际和区域间特征，因此有必要构建和修订更准确的预测模型。我们为每个设施建立了截至 2050 年的需求预测模型，其中考虑了人员进出的趋势。由于移民趋势因地区和世代的不同而有很大差异，因此我们构建了一个人口估计模型，考虑到每个地区存在不同生活方式的居民。通过此，我们构建了基于可靠的小区域人口预测的设施需求估算模型，更准确地考虑了设施需求与设施位置之间的不平衡。