大都市住民のコミュニティ意識とまちづくり活動への参加に関する応用社会心理学的研究

大都市居民社区意识和参与城市发展活动的应用社会心理学研究

• 批准号: 17730371
• 负责人: 石盛 真徳
• 金额: $ 1.79万
• 依托单位: Kyoto Koka Women's University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2005
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2005 至 2006
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17730371/
• 关键词: コミュニティ意識; 大都市住民; 住居形態; 信頼性; 特定非営利活動法人

研究最終年度である本年度の研究では、当初の研究実施計画通り、大都市住民のコミュニティ意識を把握するための本調査を実施した。具体的には、2006年10月に人口約150万人の京都市に在住する20〜69歳までの男女を対象に郵送調査法で調査を行った。調査の標本は、住民基本台帳に基づき、性別(2区分:男・女)・年齢(5区分:20代・30代・40代・50代・60代)による層化無作為抽出された男性250サンプル・女性225サンプルであり、回収率は、男性66.4%(N=166)・女性74.2%(N=167)であった。本研究の調査で用いたコミュニティ意識尺度は、人々のコミュニティへの意識を、連帯・積極性:積極的にみんなと協力しながら地域のために活動する意志があるか、自己決定性:地域をよくするためには住民自らが決定権を持つことが重要であるかと考えているか、愛着性:地域への誇りや愛着を持っているか、他者依頼性:行政や他の熱心な人に地域の問題への取り組みを任せておきたいと考えているか、という4次元から測定するものである。調査データについて因子分析法により検討した結果、尺度の再検査信頼性は基本的に確認された。その後の分析では、住居形態(一戸建て持ち家・賃貸賃貸マンション等)・居住地域(都心部・周辺部)によって、コミュニティ意識の各次元において違いがあることが見出された。ただし全体的な結果としては、京都市民の間では大都市に居住しているといえども、伝統的なコミュニティ意識がある程度残存しており、自発的なまちづくり活動への積極性につながっていることが示された。

今年的研究是研究的最后一年，我们按照原研究实施计划，进行了一项主要调查，以了解大都市居民的社区意识。具体来说，2006年10月，我们对居住在人口约150万的京都市的20岁至69岁的男性和女性进行了邮件调查。调查样本是根据居民基本登记表，按性别（男、女2类）和年龄（20岁、30岁、40岁、50岁、60岁等5类）随机抽取的男性，样本数为250人、225人。对女性样本进行了调查，男性的回应率为 66.4% (N = 166)，女性的回应率为 74.2% (N = 167)。本次研究调查使用的社区意识量表衡量的是人们对社区的认识、团结和积极性：是否有意愿在与他人合作的同时积极为社区工作，以及自决：他们认为是否改善社区。居民自己做决定的权利重要吗？ 依恋：他们对这个地区有自豪感和依恋吗？ 依恋：他们认为居民自己做决定的权利重要吗？对地区的依恋？ 对他人的依赖：向政府或其他热心人士询问当地问题 它从四个维度来衡量：公司是否愿意留下来负责这项工作。通过因子分析对调查数据进行检验，基本确认了量表的重测信度。后续分析发现，社区意识的各个维度因居住类型（独栋、出租公寓等）和居住区域（市中心/周边）的不同而存在差异。然而，总体结果表明，尽管京都居民生活在大城市，但传统的社区意识在一定程度上仍然存在，导致对志愿社区发展活动表现出积极的态度。