産業連関分析手法を応用した分離可能性仮説を課さない定量的な家計消費行動分析の研究

不施加可分离性假设的投入产出分析法定量家庭消费行为分析研究

基本信息

批准号：
05J00456
负责人：
板明果 (佐々木明果)
金额：
$ 1.02万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

多くの既存研究における消費者行動モデルは、消費バンドル間の分離可能性を暗黙的に課すことで成立している。ところが、分離可能性仮説を課すことで見落とされる消費バンドル間の関連性がある。特に、耐久財とその他の消費(通常財サービス等)に多くみられる。冷蔵庫を例にすると、冷蔵庫の保有は1日分以上の生鮮食品を購入・保存することを可能とさせる。冷凍庫付き冷蔵庫(冷凍冷蔵庫)を保有した場合、氷やアイスクリーム、冷凍食品なども新たに購入可能となる。耐久財はこれまでは購入できなかった財サービスを新たに消費の選択肢に加える。ところが、耐久財と消費者行動の関係性に注目した先行研究は存在するものの,これまで定説的な議論に止まっている。そこで,耐久財を保有することが消費者に商品・サービスの選択の幅を拡げる効果を持つことを考慮した新たな消費者行動モデルを提案した。さらに、このようなライフスタイルの変化による環境へのインパクトを、廃棄物産業連関表を用いて評価した。冷凍冷蔵庫と、冷凍庫無し冷蔵庫での比較を行った。製造時の環境影響評価のほかに、ライフスタイルの変化を以下のように設定する。冷凍冷蔵庫を保有する家計は、現状の食品購入構成比を用い、現状通りの支出をするものとする。冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は、冷凍食品・冷凍魚介類などは購入しないが、同量分の生鮮食品を購入するものと仮定する。また、冷凍庫無し冷蔵庫を保有する家計は商店街の小売店などに徒歩で買い物に出かけ、冷凍冷蔵庫を保有する家計は車で5km離れたスーパーマーケットへ車で週2回買い物に出かけると仮定する。この結果、冷凍冷蔵庫を保有する家計は、冷凍庫のない家計に比べて3倍程度のCO2を排出していることが分かった。冷凍冷蔵庫の登場による購入食品の変化を通じた環境への影響は限定的であるが、ライフスタイルの変化を通じて総合的には環境負荷が増加してきたことが示唆された。

在许多现有研究中，消费者行为模型是通过隐式在消费束之间施加可分离性来确定的。但是，消费捆绑包之间存在连接，这些束被施加可分离性假设所忽略。这在耐用的商品和其他消费（常规商品服务等）中尤为普遍。以冰箱为例，保持冰箱可以购买和存储超过一天的新鲜食品。如果您拥有带有冰柜（冷冻冰箱）的冰箱，也可以购买新的冰，冰淇淋，冷冻食品等。耐用的商品将被添加到新的消费选择中，包括以前无法使用的商品服务。但是，尽管以前有研究重点介绍耐用商品与消费者行为之间的关系，但直到现在，它仍然是一场著名的辩论。因此，我们提出了一个新的消费者行为模型，该模型考虑到持久商品具有扩大对消费者的产品和服务范围的影响。此外，使用废物行业链接表评估了对这种生活方式改变环境的影响。在冰箱和无冰箱冰箱之间进行了比较。除了评估制造过程中的环境影响外，生活方式的变化还将设置为以下方式：拥有冰柜和冰箱的家庭应使用当前的食品购买比率，并应进行当前的支出。拥有没有冰柜的冰箱的家庭不会购买冷冻食品或冷冻海鲜，但会假设他们将购买相同数量的新鲜食物。此外，假定拥有没有冰柜的冰箱的家庭将在购物区的零售店徒步购物，而拥有冷冻机的家庭将每周乘汽车两次购物到5公里外的超市。结果，发现有冷冻机的家庭发出的二氧化碳的二氧化碳是没有冷冻机的家庭的三倍。尽管通过购买的食物变化而冰冻冰箱出现的环境影响有限，但有人提出，通过改变生活方式的整体环境影响有所增加。