多部門マクロ景気循環モデルの日本における応用と実証研究

日本多部门宏观经济周期模型的应用与实证研究

基本信息

批准号：
15730114
负责人：
阿部修人
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

平成17年度は(1)景気後退下での企業の雇用調整行動の分析(Abe and Shimizutani (2005))と(2)新たな分析として、全国消費実態調査を用いて、1984年から1999年までの15年間における家計の消費行動の分析(Abe and Yamada (2006))を行った。(1)は、内閣府による「企業行動に関するアンケート調査」の個票データを用い、人件費が過大であると答えた上場企業が、どのようにして人件費削減を行うかをMulti Variate Probitにより分析した。その結果、取締役が内部出身者で占められている企業は新規採用の抑制を行うが、外部出身者が多い企業は新規採用抑制ではなく、早期・希望退職の拡大により対処していることがわかった。これは、雇用重視と言われてきた日本企業に、長期に渡る景気低迷と企業統治構造の変化により、人件費削減手法に関して多様性が生じてきたことを示している。(2)に関しては、家計が直面する所得の不確実性を描写する確率過程をまず推計し、その元で、ライフサイクルにおける消費格差が予備的貯蓄モデルと整合的であるか否かをリスク回避度の構造推計を通じて分析した。その過程で、年齢毎に比較した場合、所得格差は、1990年代に入り増加したとは言えないが、勤め先産業や職種をコントロールすると、所得変動の持続的要素は拡大傾向にあるという結果を得た。これは、景気循環の賃金に対する影響が産業により異なり、同一産業内での賃金格差(その中の持続的要因)が拡大していることを示すものである。また、所得の不確実性は年齢により異なり、日本では40代後半から持続的な所得ショックの分散が増加していること、およびその消費格差への影響は大きく、日本における消費格差の年齢プロファイルを分析する際には、所得の不確実性の年齢による違いを考慮する必要があることが示された。

在2005财年，（1）经济撤退（Abe and Shimizutani（2005））的就业调整（2005年）和（2）1984年至1999年的新分析，使用全国消费调查（ABE）。和山田（2006））进行了15年。（1）基于多样性的概率如何降低人工成本，这响应了使用内阁办公室的个人投票数据，劳动力成本过高。结果，发现内部人员内部董事的公司将压制新的招聘，但是有许多外部人员的公司正在处理早期和退休的扩张，而不是新的招聘。这表明，由于长期经济衰退和公司统治结构的变化，据说以就业为导向的日本公司在减少劳动成本的方法方面具有多样性。关于（2），首先估计了家庭预算面临的不确定性的概率过程，并基于这一点，避免生命周期中的消费差距是否与通过结构性分析的初步储蓄模型一致估计。在此过程中，当比较年龄时，收入差距在1990年代并没有增加，但是在控制雇主和职业时，收入波动的可持续性波动的后果正在扩大。这表明对经济流通工资的影响因行业而异，同一行业的工资差距（其中的可持续因素）正在扩大。此外，收入的不确定性取决于年龄，在日本，自40年代后期以来，可持续收入冲击也有所增加，其对消费差距的影响很大，日本消费差距的年龄概况分析时间，证明有必要考虑收入不确定性的年龄。