多部門マクロ景気循環モデルの日本における応用と実証研究

日本多部门宏观经济周期模型的应用与实证研究

基本信息

批准号：
15730114
负责人：
阿部修人
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

平成17年度は(1)景気後退下での企業の雇用調整行動の分析(Abe and Shimizutani (2005))と(2)新たな分析として、全国消費実態調査を用いて、1984年から1999年までの15年間における家計の消費行動の分析(Abe and Yamada (2006))を行った。(1)は、内閣府による「企業行動に関するアンケート調査」の個票データを用い、人件費が過大であると答えた上場企業が、どのようにして人件費削減を行うかをMulti Variate Probitにより分析した。その結果、取締役が内部出身者で占められている企業は新規採用の抑制を行うが、外部出身者が多い企業は新規採用抑制ではなく、早期・希望退職の拡大により対処していることがわかった。これは、雇用重視と言われてきた日本企業に、長期に渡る景気低迷と企業統治構造の変化により、人件費削減手法に関して多様性が生じてきたことを示している。(2)に関しては、家計が直面する所得の不確実性を描写する確率過程をまず推計し、その元で、ライフサイクルにおける消費格差が予備的貯蓄モデルと整合的であるか否かをリスク回避度の構造推計を通じて分析した。その過程で、年齢毎に比較した場合、所得格差は、1990年代に入り増加したとは言えないが、勤め先産業や職種をコントロールすると、所得変動の持続的要素は拡大傾向にあるという結果を得た。これは、景気循環の賃金に対する影響が産業により異なり、同一産業内での賃金格差(その中の持続的要因)が拡大していることを示すものである。また、所得の不確実性は年齢により異なり、日本では40代後半から持続的な所得ショックの分散が増加していること、およびその消費格差への影響は大きく、日本における消費格差の年齢プロファイルを分析する際には、所得の不確実性の年齢による違いを考慮する必要があることが示された。

在2005财年，我们（1）对经济衰退中公司的就业调整行为进行了分析（ABE和Shimizutani（2005））和（2）（2）使用国家消费调查进行了新的分析，以及对1984年至1999年的15年中家庭消费行为的分析（Abe和Yamada（2006））。（1）使用内阁办公室的“公司行为调查”中的个别数据来分析如何使用多变量概率来降低劳动力成本的劳动成本过高的上市公司。结果，发现其内部董事的公司将压制新的新兵，而拥有许多外部资源的公司正在通过增加早期和自愿退休，而不是抑制新的新兵来处理这一新兵。这表明，对于据说专注于就业的日本公司而言，由于长期经济低迷和公司治理结构的变化，多样性以降低人工成本的方式出现。关于（2），我们首先估计了描述家庭面临的收入不确定性的随机过程，因此，我们分析了生命周期中的消费者差异是否与风险厌恶的结构估计值一致。在此过程中，与年龄相比，无法说1990年代的收入不平等增加，但是当控制行业和职业时，收入波动的持续因素往往会扩大。这表明商业周期对工资的影响因行业而异，同一行业内的工资差距（其中的可持续因素）正在增长。此外，自日本40多岁以来，收入不确定性随着年龄的增长而有所不同，收入冲击的持续差异也有所增加，其对消费者差异的影响很大，并且已经表明，在分析日本消费者差异的年龄概况时，应考虑收入不确定性的差异。