規制緩和後の地域交通維持策への公的関与のあり方

放松管制后，公众应如何参与区域交通维护措施

• 批准号: 14730037
• 负责人: 青木 亮
• 金额: $ 1.73万
• 依托单位: Tokyo Keizai University (2003-2004)University of Toyama (2002)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730037/
• 关键词: 公共交通対策; 北陸地方; 乗合バス補助制度; トラム; ガイドウェイ・バス; コミュニティーバス; フランス; 地域協議会; 利用可能性; 支払意志額; 地域交通; 乗合バス; 移送サービス; 公共交通対策; 北陸地方; 乗合バス補助制度; トラム; ガイドウェイ・バス; コミュニティーバス; フランス; 地域協議会; 利用可能性; 支払意志額; 地域交通; 乗合バス; 移送サービス

過年度までに、乗合バス代替策としての移送サービスの可能性や、地域協議会の役割とバス会社の分社化、路面電車の支払意思額推計等、規制緩和後の地域交通の現状と路線維持策について、本研究ではさまざまな視点から分析を行った。本年度は研究の最終年度にあたるため、これまでの成果をとりまとめる作業を中心に研究を続けた。北陸地方を中心に取り組んできた路線維持問題では、近年路線維持が厳しくなっている都市周辺部における状況を分析した。規制緩和後の状況変化を受け、県庁所在地の周辺部でも、事実上、民間バスによる路線ネットワークが機能しなくなっている。現状は市町村等によるコミュニティーバスという名の公営バスで交通弱者の足の確保が行われているが、これら維持への財政負担が増していることを明らかにした。また昨年度に続き、欧州のトラムを中心とする公共交通対策について、フランスのルーアン、サンテ・チエンヌ等で、事業者、行政当局へのヒヤリング調査と資料収集を行った。フランスの都市交通におけるトラム整備と補助制度の関係を分析した。これまでの研究をとりまとめた成果は、2005年3月に日本学術会議経済政策研究連絡委員会と中央大学経済研究所の共催で開催された公開研究会にて、『規制緩和後の地域交通ネットワークにおけるバスの役割』というテーマで報告した。報告内容は、近日中に論文として刊行する予定である。過年度にとりまとめた北陸地方を中心とする補助制度や地域協議会の現状にっいては、一部加筆修正の上、寺田一薫編著『規制緩和後の地方バス:市場変化と自治体の対応(仮題)』(勁草書房)の一部として刊行を予定している(出版社に原稿提出済み)。また、欧州と日本の路面電車(トラム)の問題について富山経済月報で論じたほか、フランスの補助制度がトラム等の公共交通整備に与えた影響について、2005年6月に開催予定の公益事業学会にて、『フランスの都市交通政策におけるトラムの現状と課題』として報告する(学会より報告了承済み)。

到上一年，这项研究分析了放松管制和路线维护措施后的区域运输状况，包括转移服务作为共享公共汽车，地方议会的作用，公共汽车公司的分裂以及估计付费电车的意愿的可能性。今年是研究的最后一年，因此我继续研究重点是汇编结果。关于主要在Hokuriku地区解决的路线维护问题，我们分析了近年来维护路线的情况变得越来越困难。由于放松管制后情况的变化，私人公交路线网络有效地停止了在县资本附近工作。目前，正在使用市政当局和其他公共巴士来确保流量疲软的人的人流，但已显示维持这些公交车的财务负担正在增加。此外，在去年之后，我们对法国的企业和行政当局进行了采访，包括Rouen和Saint-Et Cienne以及其他国家，以及有关公共交通措施的采访，主要是针对欧洲电车的。我们分析了法国城市运输中电车开发与补贴系统之间的关系。由日本科学委员会经济政策研究联络委员会和Chuo大学经济研究所共同赞助的关于“公交在放松后的区域交通网络中的作用”的主题的公共研究小组报告了编译先前研究的结果。该报告将很快在论文中发表。关于上一年汇编的主要在北库库地区的补贴系统和区域委员会的当前状况，计划将作为Terada Kazukukazu的“放松管制后的本地公共汽车：市场变化：地方政府的回应和当地政府的回应（Tententivative）标题（KEISO SHOBO）”（由Terada Kazukuckazukarus的编辑）（MAN MANUSSICT）（MAN MANUSSICT）（MAN MANUSSICT）（MAN MANSIDE）发表。此外，在《福里经济月刊》的报告中讨论了欧洲和日本的电车问题，法国补贴系统对公共交通发展（如电车）的影响将在公共事业协会中报道，该协会计划于2005年6月举行，“计划于2005年6月举行，为“法国城市交通政策中电车的现状和电车的问题”（报告和批准了该协会”（报告和批准）。