産業政策の国際波及効果に関する理論・実証研究

产业政策国际连锁反应的理论与实证研究

基本信息

批准号：
13730007
负责人：
阿部修人
金额：
$ 1.47万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度の研究により明らかになった点はマクロ・ミクロの多岐に渡る。まずマクロ的には、日本の製造業および鉱工業における生産の変動をマクロショックとミクロショックに分割した揚合、後者の割合が高いことが明らかになった。従来の、比較的単純な因子分析を利用した研究とは異なり、動的因子分析を行った結果、従来極めて不安定と見られていたミクロショックとマクロショックの産業ごとの重要性は、実は安定的であること、および80年代後半のバブル経済ではマクロショックの重要性が時的に増加したことが明らかになった。次に、ミクロ的分析においては、日本の製造業における企業統治メヵニズムに関して、新たな視点を提供することができた。上場企業数千社のパネルデータを用いた分析の結果、日本の企業の取締役は企業収益の低下に伴い、辞職・解雇されていることが明らかになった。従来、社長交代に関しては同様の現象が知られていたが、社長交代よりもはるかに頻度が高い取締役辞任に関しても同様の結果が得られたことにより、日本の製造業においては経営者のインセンテイブメカニズムが全般的には機能していることが明らかになった。しかしながら、従来の結果と異なり、経営者インセンテイブメカニズムにおいて、銀行・企業間の関係はほとんどの場合有意な効果をもたらしていない。これは、従来重視されてきた日本の企業統治メカニズムとは相反する結果である。本研究では、取締役に企業内部出身者が多い企業ほど、また役員持ち株比率が高いほど辞任確率が低いことが明らかになっており、銀行との関係よりもむしろ、企業内部の労働者・経営者関係や昇進システムのほうが企業統治に影響が大きいことを示唆するものとなっている。

今年的研究揭示了宏观和微观方面的广泛问题。首先，从宏观角度揭示，日本制造业和采矿业的生产波动分为宏观冲击和微观冲击，且后者所占比重较高。与之前使用相对简单的因子分析的研究不同，动态因子分析表明，以前被行业认为极其不稳定的微观冲击和宏观冲击的重要性实际上是稳定的。很明显，宏观冲击的重要性随着时间的推移而增加。 20世纪80年代末的泡沫经济。接下来，在微观分析中，我们能够为日本制造业的公司治理机制提供一个新的视角。对数千家上市公司的面板数据进行的分析显示，随着企业利润下降，日本公司的董事正在辞职或被解雇。过去在总统更替方面也出现过类似的现象，但在董事辞职方面也取得了类似的结果，而董事辞职的频率远高于总统更替，很明显该机制总体上正在发挥作用。然而，与之前的结果不同的是，大多数情况下银行与企业之间的关系对管理层激励机制并没有产生显着影响。这一结果与传统上对日本公司治理机制的重视背道而驰。本研究表明，公司内部董事较多、董事会持股比例较高的公司，其辞职概率较低；而公司内部董事较多、持股比例较高的公司，辞职概率较低。这表明关系和晋升制度对公司治理的影响更大。