産業政策の国際波及効果に関する理論・実証研究

产业政策国际连锁反应的理论与实证研究

基本信息

批准号：
13730007
负责人：
阿部修人
金额：
$ 1.47万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度の研究により明らかになった点はマクロ・ミクロの多岐に渡る。まずマクロ的には、日本の製造業および鉱工業における生産の変動をマクロショックとミクロショックに分割した揚合、後者の割合が高いことが明らかになった。従来の、比較的単純な因子分析を利用した研究とは異なり、動的因子分析を行った結果、従来極めて不安定と見られていたミクロショックとマクロショックの産業ごとの重要性は、実は安定的であること、および80年代後半のバブル経済ではマクロショックの重要性が時的に増加したことが明らかになった。次に、ミクロ的分析においては、日本の製造業における企業統治メヵニズムに関して、新たな視点を提供することができた。上場企業数千社のパネルデータを用いた分析の結果、日本の企業の取締役は企業収益の低下に伴い、辞職・解雇されていることが明らかになった。従来、社長交代に関しては同様の現象が知られていたが、社長交代よりもはるかに頻度が高い取締役辞任に関しても同様の結果が得られたことにより、日本の製造業においては経営者のインセンテイブメカニズムが全般的には機能していることが明らかになった。しかしながら、従来の結果と異なり、経営者インセンテイブメカニズムにおいて、銀行・企業間の関係はほとんどの場合有意な効果をもたらしていない。これは、従来重視されてきた日本の企業統治メカニズムとは相反する結果である。本研究では、取締役に企業内部出身者が多い企業ほど、また役員持ち株比率が高いほど辞任確率が低いことが明らかになっており、銀行との関係よりもむしろ、企業内部の労働者・経営者関係や昇進システムのほうが企業統治に影響が大きいことを示唆するものとなっている。

今年的研究揭示了各种各样的宏观和微观点。首先，据显示，后者的比率很高，因为日本制造业和采矿和工业工业的生产波动被分为宏观冲击和微冲击。与传统的研究使用相对简单的因素分析不同，动态因子分析表明，以前认为非常不稳定的微冲击和宏观冲击的重要性实际上是稳定的，并且在1980年代后期的泡泡经济体中，宏观冲击的重要性逐渐增加。其次，微分析为日本制造业的公司治理机制提供了新的观点。使用来自数千个上市公司的小组数据进行分析表明，由于公司利润的下降，日本公司的董事已辞职或解雇。以前，关于总统的变化已经知道了类似的现象，但是董事辞职的结果比总统的变化更为频繁，这清楚地表明，管理人员的激励机制通常在日本制造业中起作用。但是，与传统的结果不同，在大多数情况下，银行与公司之间的关系在管理激励机制中没有显着影响。这是日本公司治理机制的矛盾结果，传统上强调了这一点。这项研究表明，越来越多的董事具有内部起源，高管股权的比率越高，辞职的可能性越低，这表明公司内部的工人与经理与促销系统之间的关系对公司治理的影响越大，而不是与银行的关系。