日本の家計に関する実証分析

日本家庭财务状况的实证分析

基本信息

批准号：
02J04691
负责人：
若林緑
金额：
$ 0.77万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2003
项目状态：
已结题

项目摘要

私はこの一年間で博士論文を完成させた。具体的には以下の3章を完成させている。第1章では、(財)生命保険文化センターおよび東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターより提供を受けたマイクロデータ「公的保障と自助努力に関する意識調査-1996年-」を用い、老後生活費の財源である将来の貯蓄の取り崩し予定額、公的年金・退職金の期待額が、退職前の人々の老後貯蓄の現在額にどの程度影響するかについて分析した。本分析から、勤労者は将来の貯蓄の取り崩し、公的年金、退職金受給額等を考慮に入れ、現在老後貯蓄を行っているという結果が得られた。これはライフサイクル仮説とも整合的である。第2章では、郵政省郵政研究所から提供を受けたマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、老後生活費や将来受給予定の公的年金・退職金が老後貯蓄目標額および個人年金需要に与える影響について分析し、人々の年金資産が過剰か否かについて検証した。本分析から、自営業者世帯に限り、公的年金と老後貯蓄だけでなく、公的年金と個人年金の間にも代替関係があることが示された。これは次の3つのことを示唆する。すなわち、自営業者世帯ではライフサイクル仮説が強く支持されるということ、彼らの年金資産が過剰ではないということおよび公的年金給付の削減が自営業者世帯の個人年金需要を増加させるということである。第3章では、第2章と同じマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、人々の所得や消費が退職前後でどのように変化するのか、また変化する原因について分析を行った。本分析から、人々の退職が「予期できたものである」と仮定した場合、家族人数の減少と仕事関係の消費の下落により退職後の消費の下落を説明できることがわかった。これはライフサイクル仮説と整合的である。

去年我完成了博士论文。具体来说，完成了以下三章。在第一章中，我们使用了东京大学社会科学研究所附属的人寿保险文化中心和日本社会研究信息中心提供的微观数据“公共安全和自助努力的意识调查——1996年”。分析了未来储蓄的预期金额（退休后生活费用的资金来源）以及公共养老金和退休福利的预期金额对退休前人们当前退休储蓄金额的影响程度。该分析表明，考虑到未来储蓄的提取、公共养老金金额、退休津贴等，工人目前正在为退休储蓄。这与生命周期假说是一致的。第二章利用邮电部邮政研究所提供的微观数据《居民金融资产选择调查——1996年》来了解老年生活费、养老金和退休金的安排情况。分析了目标金额及其对个人养老金需求的影响，验证了居民养老金资产是否过剩。这一分析表明，对于个体户来说，不仅公共养老金与退休储蓄之间存在替代关系，而且公共养老金与私人养老金之间也存在替代关系。这表明三件事：也就是说，个体户的生命周期假说得到了强有力的支持，其养老金资产并不过剩，公共养老金福利的减少将增加个体户的个人养老金需求。在第三章中，我们使用与第二章“家庭金融资产选择调查——1996年”相同的微观数据来考察人们退休前后的收入和消费如何变化，以及这些变化的原因进行分析。进行了。这一分析表明，如果我们假设人们的退休是“可预测的”，那么退休后消费的下降可以用家庭规模的缩小和与工作相关的消费的下降来解释。这与生命周期假说是一致的。