国際司法裁判所の判例に関する総合的研究

国际法院判例综合研究

基本信息

批准号：
03301065
负责人：
尾崎重義
金额：
$ 3.39万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
财政年份：
1991
资助国家：
日本
起止时间：
1991 至 1992
项目状态：
已结题

项目摘要

平成4年4月より5年3月までの間に原則として月1回(8月と2月は休会とした。12月は月2回の研究会を持った)計11回の研究会を開催した。平成3年度に引続き1964年以降の国際司法裁判所の判例を取り上げ評釋及び共同研究を行った。すなわち(1)ブルキナファソ対マソ国境紛争事件(1986年判決)(2)リビアマルタ大陸棚事件(1985年判決)(3)アイスランド漁業管轄権事件(管轄権判決、1973年)、(4)南西アフリカの国際的地位に関する事件(勧告的意見)(1950年)、(5)対ニカラグア軍事活動事件(本案判決 1986年)(6)グレートベルト通航権事件(フインランド対デンマーク)、(1991年命令)、(7)シシリー電子工業会社事件(アメリカ対イタリア)(判決 1989年)である。報告者は、事件順に東寿太郎、尾崎重義、松田幹夫、波多野里望、横田洋三、広部和也、関野昭一である。今年度の場合、判決文が長大で複雑な事件が多かったため、一事件を1人が2月にまたがって報告を担当することが2回ほどあった。各月の研究報告には熱心な質疑と厳しい批評と共同討議がなされ大幅な書き直しが求められた。現時点では各研究報告の完成度には相当な幅があることが認められるが、平成5年度には既に報告済みの16事件の報告について完成原稿化を進めるとともに、まだ研究会で取り上げられていない事件の研究報告を精力的に進めることとした。1992年から93年にかけて新たに国際司法裁判所に付託された事件も相当数あるので、それらについても判決や勧告的意見が出されるたびに取り上げて報告と共同討議を行うこととする。そして、1994又は95年には文部省の刊行費助成金を得て、1964年以降30年間の国際司法裁判所の判例に関する総合的な共同研究の成果を公刊すべく、平成5年度以降も密度の濃い共同研究を推進していく予定である。(平成5年度科研費補助金を継続して申請中である。)

原则上，每月举行了11次学习课程（8月和2月被暂停； 12月进行了两次每月研究）。 In 1991, the company continued to review and conduct joint research on cases of the International Court of Justice since 1964. That is, (1) Burkina Faso vs Maso border dispute (1986 judgment) (2) Libyan Malta Continental Shelf Case (1985 judgment) (3) Icelandic Fisheries Jurisdiction Case (Judiciary Jurisdiction, 1973), (4) Cases relating to the international status of Southwest Africa (advisory opinion) （1950年），（5）对尼加拉瓜军事活动的对策（1986年判决）（6）大带导航权案（芬兰vs丹麦），（1991年命令）和（7）（7）西西里电子工业公司案件（美国与意大利）（司法1989年）。记者是Higashi Jutaro，Ozaki Shigeyoshi，Matsuda Mikio，Hatano Satono，Yokota Yozo，Hirobe Kazuya和Sekino Shoichi。在今年，有许多案件长期且复杂的判决，因此一个人负责在2月两次报告一次案件。每个月的研究报告都受到热情的问题和答案，严厉的批评和联合讨论，需要重大重写。在这一点上，人们认识到，每份研究报告的完成范围相当大，但是在1993年，该公司已完成已经报告的16起事件的完整手稿，并决定大力研究有关尚未在研究组中尚未出现过事件的研究报告。从1992年到1993年，有大量新提交给国际法院的案件，因此每次发表裁决或咨询意见时都会接受这些案件，并将举行报告和共同讨论。在1994年或1995年，教育部计划从1993年开始继续促进高度集中的联合研究，以便自1964年以来30年来发布有关国际法院案件的全面联合研究结果（（1993年的科学授予赠款授予的赠款，目前是持续申请）。）