国際生産ネットワークを考慮した定量的貿易モデルの構築と原産地規則に関する厚生分析

考虑国际生产网络的定量贸易模型的构建和原产地规则的福利分析

• 批准号: 22KJ1910
• 负责人: 小澤 駿弥
• 金额: $ 0.19万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2023
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2023-03-08 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22KJ1910/
• 关键词: 海外生産; 中間財貿易; 産業連関; 一般均衡分析; 数値計算; 原産地規則; 自由貿易協定

本研究課題は、2022、2023年度の特別研究員奨励費の交付期間の中で、企業による海外生産を考慮した貿易一般均衡モデルを構築し、そのモデルを用いて、自由貿易協定の原産地規則が企業の中間財調達先の選択を歪めることにより、各国企業の域内国における海外生産や域内国の経済厚生がどのように変化するか分析する計画である。2022年度は主にモデルの構築とそれに付随する補足的分析に取り組んだ。本モデルは企業が利潤を最大化するように生産拠点の立地国を選択すると仮定した先行研究のモデルに、企業が財を生産する際に各産業から調達した中間財を投入する産業連関の設定を導入している。それにより、外国に生産拠点を置き、現地から輸出を行う企業が、現地国の自由貿易協定の原産地規則によって中間財調達経路をどのように変更するか捉えることができる。また本モデルを用いて、貿易費用の低下が海外生産に与える効果に関して補足的分析を行った。企業が外国に生産拠点を設立する動機は、主に輸出費用の回避と生産費用の節減の2つであるが、現地国の輸入費用が低下したとき、企業にとって自国から現地国へ財を直接輸出したほうが供給費用を節減できるようになるため、前者の動機に基づく現地国への生産拠点の移転は減少する一方で、現地国において安価な中間財を輸入できるようになるため、後者の動機に基づく生産拠点の移転は増加することが先行研究から予測されている。本分析は欧州8カ国の製造業6産業のデータを用いて数値計算を行い、この仮説について検証した。結果として、アイルランドの輸入費用が低下したとき、後者の動機に基づき企業がアイルランドへ生産拠点を移転する確率は上昇したが、前者の動機に基づく生産拠点の移転の確率の低下分を打ち消すには至らなかった。一方で、中間財の輸入が容易となったことにより、アイルランドに生産拠点を残した企業の生産額は増加したことが示された。

本研究项目的目的是构建一个考虑2022年和2023年研究资助期内企业海外生产的贸易一般均衡模型，并利用该模型来确定自由贸易协定中的原产地规则是否符合我们的计​​划分析各国企业的海外生产以及区域内国家的经济福利如何通过扭曲中间产品来源选择而发生变化。 2022财年，我们主要进行模型构建和配套分析。该模型基于以往研究的模型，假设企业为了利润最大化而选择其生产基地所在的国家，并设定投入产出设定，即企业在以下情况下投入从各个行业采购的中间产品：已推出商品。这使得我们可以了解在国外拥有生产基地并从国外出口的企业如何根据东道国自由贸易协定的原产地规则改变其中间产品采购路线。利用这个模型，我们还补充分析了贸易成本降低对海外生产的影响。企业在国外建立生产基地的主要动机有两个：避免出口成本和降低生产成本。然而，当东道国进口成本下降时，企业直接从本国转移货物就变得更具吸引力。出口可以降低供应成本，从而减少了基于前一种动机的生产基地向当地国家的迁移，而后者则允许当地国家进口更便宜的中间产品。以此为基础的生产基地将会增加。该分析通过使用来自八个欧洲国家的六个制造业的数据进行数值计算来验证了这一假设。因此，当爱尔兰的进口成本下降时，企业基于后一种动机将生产转移到爱尔兰的概率增加，但基于前一种动机的生产转移概率的下降并不能被抵消。锻炼。另一方面，由于进口中间产品变得更加容易，离开爱尔兰生产基地的公司的产值增加了。