エネルギー需要と政策の経済学的研究

能源需求和政策的经济研究

基本信息

批准号：
63603018
负责人：
森口親司
金额：
$ 7.42万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
财政年份：
1988
资助国家：
日本
起止时间：
1988 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

エネルギー価格弾力性の計測と国際比較:エネルギーをはじめとする生産要素需要を、投入産出関係をモデル化した時系列多部門モデルにもとづいて推定し、エネルギーの自己価格弾力性の国際比較を行った。製造業の全体の平均では西ドイツが0.47と高く、日本の0.33および米国の0.31はほぼ同じ水準にある。2.日米マクロモデルによるガソリン税導入の計量的分析:日米四半期計量モデルを作成し、ブッシュ新政権がガソリン税導入に踏み切るという想定のもとで(ガソリン消費に対する25%の課税)、モデルによるシミュレーションを行った。この結果、(1)ガソリン税の導入はデフレ効果を生じさせるが、それは実質GNPで1年目155億ドル、2年目200億ドル程度である。(2)ガソリン税の導入によって1年目254億ドル、5年目で530億ドルの財政バランスの改善が見られる。(3)貿易収支に対する影響はそれほど大きくなく、1年目で23億ドル、5年目で16億ドル程度である。3.エネルギー価格変動と国際競争力:日本経済の産業30部門の1960年から80年までの時系列資料からモデルを作成し、これを用いてエネルギー価格の低位安定期(1960ー72)、急上昇期(1973ー80)、そして高位安定期(1980ー85)の3つの局面を区別し、シミュレーションを行った。4.電気事業における規模の経済性の計測:1969ー84年間の電力9社の平均値からなる時系列データを用いて規模の経済性についての計測を試みた。この結果では、すべての期間の経済性が働いていたとはいえず、収穫逓減の局面で発電が行われているという結果が見いだされた。火力発電と原子力発電とを区別し、それぞれの費用関数を考慮し、また発電部門と一般管理部門を含む企業経営レベルでの費用関数の計測も試みられた。

能源价格弹性的测量和国际比较：我们基于时间序列的多扇区模型估算了对生产因素的需求，该模型对输入和输出关系进行了建模，并进行了国际能源自我价格弹性的比较。制造业的总体平均水平为0.47，日本的0.33和美国的0.31在大致相同的水平上。 2。使用日语宏观模型对汽油税引入的定量分析：创建了日本美国季度计量模型，并基于模型进行了模拟，基于假设新布什政府将决定引入汽油税（对汽油消耗的25％税）。结果，（1）引入汽油税将产生通缩效应，第一年基本约为155亿美元，第二年约为200亿美元。（2）引入汽油税将在第一年的财政余额中提高254亿美元，而在第五年将提高530亿美元。（3）对贸易余额的影响不大，第一年约为23亿美元，第五年约16亿美元。 3.能源价格波动和国际竞争力：从1960年至1980年日本经济的30个工业领域创建了一个模型，并模拟了能源价格的三个阶段：低稳定时期（1960-72），快速上升期（1973-80）（1973-80）和高稳定性期（1980-85）。 4。电力业务中规模经济的衡量：我们尝试使用过去的1969 - 84年来使用九家电力公司的平均值来衡量规模经济。这些结果表明，并非所有经济利益在整个时期都在起作用，并且在回报率降低时进行了发电。尝试区分热力和核电发电，考虑到各自的成本功能，并在公司管理级别（包括发电部门和一般管理部门）衡量成本功能。