エネルギー需要と政策の経済学的研究

能源需求和政策的经济研究

基本信息

批准号：
63603018
负责人：
森口親司
金额：
$ 7.42万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
财政年份：
1988
资助国家：
日本
起止时间：
1988 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

エネルギー価格弾力性の計測と国際比較:エネルギーをはじめとする生産要素需要を、投入産出関係をモデル化した時系列多部門モデルにもとづいて推定し、エネルギーの自己価格弾力性の国際比較を行った。製造業の全体の平均では西ドイツが0.47と高く、日本の0.33および米国の0.31はほぼ同じ水準にある。2.日米マクロモデルによるガソリン税導入の計量的分析:日米四半期計量モデルを作成し、ブッシュ新政権がガソリン税導入に踏み切るという想定のもとで(ガソリン消費に対する25%の課税)、モデルによるシミュレーションを行った。この結果、(1)ガソリン税の導入はデフレ効果を生じさせるが、それは実質GNPで1年目155億ドル、2年目200億ドル程度である。(2)ガソリン税の導入によって1年目254億ドル、5年目で530億ドルの財政バランスの改善が見られる。(3)貿易収支に対する影響はそれほど大きくなく、1年目で23億ドル、5年目で16億ドル程度である。3.エネルギー価格変動と国際競争力:日本経済の産業30部門の1960年から80年までの時系列資料からモデルを作成し、これを用いてエネルギー価格の低位安定期(1960ー72)、急上昇期(1973ー80)、そして高位安定期(1980ー85)の3つの局面を区別し、シミュレーションを行った。4.電気事業における規模の経済性の計測:1969ー84年間の電力9社の平均値からなる時系列データを用いて規模の経済性についての計測を試みた。この結果では、すべての期間の経済性が働いていたとはいえず、収穫逓減の局面で発電が行われているという結果が見いだされた。火力発電と原子力発電とを区別し、それぞれの費用関数を考慮し、また発電部門と一般管理部門を含む企業経営レベルでの費用関数の計測も試みられた。

能源价格弹性的测算和国际比较：基于对投入产出关系进行建模的时间序列多部门模型来估算对包括能源在内的生产要素的需求，并进行能源自身价格弹性的国际比较。西德制造业整体平均水平较高，为0.47，而日本为0.33，美国为0.31。 2. 使用日美宏观模型对汽油税开征的计量分析：我们建立了日美之间的季度计量经济模型，并基于布什新政府将开征汽油税（税率为25%）的假设。汽油消耗），我们进行了模拟结果，(1)汽油税的引入将产生通货紧缩效应，但这将导致第一年的实际国民生产总值约为155亿美元，第二年约为200亿美元。（2）汽油税的开征将在第一年改善财政平衡254亿美元，在第五年改善财政平衡530亿美元。（3）对贸易差额的影响不大，第一年为23亿美元左右，第五年为16亿美元左右。 3.能源价格波动与国际竞争力：利用1960年至1980年日本经济30个工业部门的时间序列数据建立模型，用于论证能源价格低位稳定时期（1960-1972年））和能源价格的急剧上涨，我们通过区分三个阶段进行了模拟：时期（1973-80）和高稳定时期（1980-85）。 4.衡量电力行业的规模经济：我们尝试使用由1969-84年期间九家电力公司的平均值组成的时间序列数据来衡量规模经济。结果表明，整个时期经济效率并不能发挥作用，发电处于收益递减阶段。尝试区分火力发电和核力发电，考虑两者的成本函数，并在企业管理层（包括发电部门和综合管理部门）衡量成本函数。