エネルギー需要と政策の経済学的研究

能源需求和政策的经济研究

基本信息

批准号：
01603018
负责人：
森口親司
金额：
$ 6.72万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
财政年份：
1989
资助国家：
日本
起止时间：
1989 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

最終年度の研究は、過去三年間の研究成果の総合的なまとめと、今後の研究課題の拡がりを展望した問題の整理を目的として行われた。計量分析アプローチとしては、1.石油および非石油一次産品の世界市場モデルのアップデートと石油価格の90年代予測が行われ、今後の課題として、このモデルを地球環境問題を扱いうるように拡張する試みが、二酸化炭素排出量に関して行われた。2.日米リンク・マクロモデルを完成させ、米国におけるエネルギー税導入のシミュレーション分析を行った。1ガロン25セントのガソリン税導入のもたらす不況効果がかなり強く、税収面での増収効果がかなり削減されることが判明した。3.神戸大学マクロ多部門モデルによる日・米・独の産業部門におけるエネルギー需要の価格弾性値の推定が完了し、製造業については、わが国ではほぼ0.4、米・独両国でも0.38〜0.45の範囲にあることが1980年代前半までのデータから確認された。4.慶応大学一般均衡モデルの日米両国への拡張結果から、両国の各産業部門の価格競争力の推定が、1970年と1980年の2時点に関して行われ、エネルギー価格の上昇と賃金の上昇とが、両国の相対価格体系に与えた影響が詳細に分析された。5.わが国の電力産業の産業組織論的研究を進め、これまでエネルギー政策の前提の一つとされてきた電力業における規模の経済性が失われてきたことを実証的に確認し、従来の規制政策の緩和を必要とすることを指摘した。

进行最后一年的研究，旨在全面总结近三年的研究成果，并整理问题，以期拓展未来的研究课题。作为一种计量经济学方法，1.更新了石油和非石油初级产品的世界市场模型，并预测了20世纪90年代的石油价格。作为未来的挑战，我们将尝试扩展该模型以处理全球环境问题。二氧化碳排放量。 2.我们完成了日美联系宏观模型，并对美国开征能源税进行了模拟分析。研究发现，开征每加仑25美分的汽油税具有相当强的衰退效应，税收增加幅度明显减少。 3、利用神户大学宏观多部门模型对日本、美国、德国工业部门的能源需求价格弹性进行了估算，对于制造业，日本和日本约为0.4。美国和德国的范围为 0.38 至 0.45，这一点从 20 世纪 80 年代初的数据中得到了证实。 4. 根据庆应义塾大学一般均衡模型推广到日本和美国的结果，对1970年和1980年两个时间点两国各工业部门的价格竞争力以及能源增长情况进行了估计详细分析了这对两国相对价格体系的影响。 5. 推进对日本电力行业的产业组织研究，实证确认一直被认为是能源政策前提之一的电力行业的规模经济已经丧失，并完善常规法规。他指出了必要性。以达到政策放松的目的。