バスサービスの規制緩和に関する国際共同研究の企画調査

公交服务放松管制国际联合研究规划调查

基本信息

批准号：
15636010
负责人：
喜多秀行
金额：
$ 1.98万
依托单位：
Tottori University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

わが国の公共交通の歴史に残る"壮大な社会実験"とも言える乗合バス事業の規制緩和(平成14年2月施行)に対して関心を寄せている諸外国の研究者と共同研究を実施するための研究企画を行った.具体的には,共同研究を効率的に進めるための基盤形成を目的とし,以下の3つの点について検討を加えた.第一は,"規制緩和に伴うバスサービスの変容に関わる情報のとりまとめ方についての概念整理"である.バスサービスの提供実態や影響の発現状況は地域特性や社会的環境と密接な関連を有しているため,費用関数の推定や生産性分析を予備的に行い,押さえておくべきデータ項目を抽出した.第二は,共通の分析フレームの構築である.路線バス市場における供給側と需要側の行動は相互に影響を及ぼし合っており,規制や補助制度等が両者の行動を部分的に規定しているのだが,前述の地域特性や社会的環境とも密接な関連を有しているため,複雑な様相を見せている.そこで,関連諸要素を「利用者の活動水準曲線」「バス利用に関わる一般化費用曲線」「事業者の運賃設定曲線」等に整理するとともに,これらを相互に関連づけた分析フレームを構築し,個々の変化に対する分析の位置づけが容易に理解できるようにした.第三は,国際共同研究を行うための研究体制の整備である.共同研究のメンバーとして予定している内外の研究者の関心は,"路線バスの規制緩和がもたらす影響の分析"という点では一致しているが,そのアプローチや着目点は必ずしも同一でない.研究組織を構成する研究者の研究アプローチと対象領域を整理し,作業の協力・分担関係を明らかにすることにより研究の推進体制を構築した.以上により,政策が依拠する理論的基盤が教えるとおりの変容が生じたのか,それにより期待どおりの政策効果が得られたのか,を検証するための研究基盤を概ね構築しえたものと考えている.

与对公共交通放松管制（2002 年 2 月实施）感兴趣的其他国家的研究人员进行联合研究，该研究堪称日本公共交通史上的“大型社会实验”。为了形成有效的联合研究的基础，我们考虑了以下三点“如何编制与转型相关的信息的概念组织”。由于供给的实际状况和影响的表现与地区特征和社会环境密切相关，我们进行了初步的成本函数估算和生产率分析，提取了需要注意的数据项。二是构建共同分析。框架。公交市场供给方和需求方的行为相互影响，法规和补贴制度部分规范双方的行为，但上述的地域特征和社会环境也相互影响。密切相关因此，我们将相关要素组织为“用户活动水平曲线”、“与公交使用相关的广义成本曲线”、“经营者票价设定曲线”等，并将它们相互关联。我们构建了一个分析框架，以便更容易理解对个体变化的分析定位。第三步是开发一个研究系统，以便研究人员对公交放松管制的影响进行国际联合研究。虽然在“研究影响分析”这一点上达成了一致，但方法和关注点不一定相同。组成研究组织的研究人员的研究方法和目标领域是组织起来的，关系也不同。由此，我们建立了研究推进体系。由此，我们进行了研究，以验证政策所依据的理论基础是否发生了变化，以及政策效果是否达到了预期。我们相信我们已经基本奠定了基础。