ダイバーシティ施策が企業の女性管理職比率に与える効果の検証

验证多元化措施对公司女性管理者比例的影响

• 批准号: 22K20208
• 负责人: 吉田 航
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: National Institute of Population and Social Security Research
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-08-31 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K20208/
• 关键词: ダイバーシティ; 女性管理職; 組織; 企業パネルデータ

本研究の目的は、ダイバーシティ施策の実施が、企業の女性管理職比率に与える効果を、国内大企業のパネルデータ分析から明らかにすることである。具体的には、施策を(a)両立支援策、(b)「働き方改革」関連施策、(c)目標開示や専任部署の設置の3つに分類し、施策導入の効果や、組織内外の文脈に応じた効果の異質性を解明することを目指す。本年度は、分析の前段階にあたるデータの整備を進めるとともに、(c)専任部署設置の効果を検討した。分析には、株式会社東洋経済新報社が調査・公表している、「CSRデータ（雇用・人材活用編）」を用いた。これは、同社が上場企業などを対象に年1回実施している調査であり、社風など短期間で変化しにくい企業特性を考慮した分析が可能になる点で、施策の効果を検証する本研究の目的に適している。これを、同社が提供する財務情報とマッチングすることで、本研究で用いるデータセットを構築した。このデータを用いて、(c)ダイバーシティ推進を目的とする専任部署の設置が、その後の女性管理職比率に与える効果を検討した。英語圏の研究では、担当部署の設置が管理職の多様性を高めることが指摘されているものの、日本でもこの知見が当てはまるかどうかは定かではない。2008～2016年度における大企業について分析したところ、部署の設置はその後の女性管理職比率を高めるとはいえなかった。これは、企業がステークホルダーからの正統性を獲得するために部署を設置しており、必ずしも雇用行動の変化とは結び付いていない可能性を示唆する。ただし、女性役員比率が一定水準を超える企業では、部署設置によって女性管理職も増加しており、経営層の働きかけが、部署の効果を左右する可能性も示された。

这项研究的目的是阐明通过大型国内公司的小组数据分析实施多样性度量对女性经理比例的影响。具体而言，我们旨在将措施分为三类：（a）平衡支持措施，（b）与工作风格改革相关的措施，以及（c）目标披露和专门部门的建立，并阐明实施措施及其根据组织内部和内部的效果的异质性的影响。今年，我们继续进行数据准备，这是分析的初步阶段，还研究了（c）建立专门部门的有效性。为了进行分析，我们使用了Toyo Keizai Shinpo Co.，Ltd的调查和发布的“ CSR数据（就业和人力资源利用版）。通过将其与公司提供的财务信息匹配，我们构建了本研究中使用的数据集。使用这些数据，我们研究了（c）建立一个专门部门的影响，旨在促进女性经理比例的多样性。尽管英语国家的研究指出，建立负责的部门会增加经理的多样性，但尚不清楚这一发现是否也适用于日本。当我们从2008年到2016年分析大型公司时，并不是说建立部门从那以后会增加女性经理的比例。这表明公司已经建立了部门以从其利益相关者那里获得合法性，并且不一定与就业行为的变化有关。但是，在一定比例的女高管超过一定程度的公司中，由于部门的建立，女性经理的数量有所增加，并且还表明，鼓励管理小组可能会影响部门的有效性。