社会的合意形成におけるメタ決定問題が交渉ゲームに及ぼす影響に関する実証研究

社会共识构建中元决策问题对谈判博弈影响的实证研究

基本信息

批准号：
14658117
负责人：
堀田昌英
金额：
$ 1.22万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2003
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究はメタ決定の問題,すなわち「決め方の決め方」をめぐる問題が公共政策等の社会的意思決定プロセスに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に提案した多元主義的意思決定モデルを用い,実際の政策決定の実証分析を行った.前年度に行った考察によれば,政策決定における「決め方の決め方」を規定する手続き的もしくは実体的合意は,より高次のメタ決定(「決め方の決め方の決め方,等」)によって担保されているとは必ずしも限らない.にもかかわらず実際の政策論議では,たとえ大きな対立が生じていようとも2次,3次を超えた高次のメタ決定問題が論点となることは少ない.本実証分析の目的は,現実にメタ決定問題が論点になった事例を取り上げ,無限に遡りうるメタ決定問題の内,どのような論点が取り上げられているのか,それらの構造を表現する要素と類型はいかなるものかを探ることである.実証分析では高知県における約10の政策決定事例の詳細な分析を行った.取り上げた事例は県または市町村が事業主体である公共事業や,環境影響の懸念された民間事業の認可など,いずれも政策決定に至る過程で賛否が分かれたものである.分析の結果,ここで取り上げたメタ決定は以下の3類型のいずれかに分類された.すなわち,(1)政策決定に係る判断を行う機関(住民協議会等)の運営や決め方の規則をめぐって,別の同種組織がつくられるもの,(2)ある機関が行った政策決定に対して,司法をはじめとする既存の仕組みを用いてその正当性を問うもの,(3)既に存在する決定結果の頑健性を問うために,異なる手続きで同じ問題を決定し直すもの,の3つである.本実証分析により,これら3類型で表されるメタ決定問題の基本構造を提示することができた.本研究の知見を用いることによって,自己言及性を含むメタ決定の論理構造を今後の研究で定式化するための方策が示された.

本研究的目的是通过实证阐明元决策问题的影响，即与“如何决策”相关的问题对公共政策等社会决策过程的影响。根据去年进行的研究，规定政策制定中“如何做出决定”的程序性或实质性协议对于高阶元决策（“如何决定如何决定等”）很重要。因此，这并不一定能保证。但是，在实际的政策讨论中，即使存在重大冲突，二阶和三阶之外的高阶元决策问题也很少成为争论的焦点。通过元决策问题成为问题的案例，探讨可以无限回溯的元决策问题中涉及到哪些类型的问题，以及在实证中表达其结构的要素和类型是什么。分析，有我们对日本约10个政策制定案例进行了详细分析。涵盖的案例包括以都道府县或市町村为项目主体的公共项目，以及关注环境影响的私人项目的审批，所有这些都涉及主导过程政策决定上存在分歧。经过分析，这里讨论的元决策可以分为以下三类之一：（1）关于与政策决策相关的决策机构（例如居民的决策）的运作和决策规则。理事会），从中创建另一个同质组织，（ 2）利用司法等现有机制质疑某个机构决策的合法性；（3）利用不同程序质疑现有决策结果的稳健性。可通过三种方式进行重新审查。 -确定同样的问题。通过这种实证分析，我们能够呈现出这三种类型所代表的元决策问题的基本结构。通过利用本研究的结果，未来的研究将探索元决策的逻辑结构，包括自我参照性A。提出了制定策略。