社会ジレンマアプローチに基づく交通機関選択分析:公共のための協力的交通行動の誘発に向けて

基于社会困境方法的交通方式选择分析：诱导公众合作交通行为

基本信息

批准号：
12750481
负责人：
藤井聡
金额：
$ 1.54万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
2000
资助国家：
日本
起止时间：
2000 至 2001
项目状态：
已结题

项目摘要

70年代以降,社会ジレンマとして社会問題を捉えるアプローチが大きな関心を集めている.社会ジレンマとは,社会構成員の全員が自らにとって合理的な選択行動(非協力行動)を行うと,社会的and/or長期的には,全員が公共利益のための選択行動(協力行動)を行った場合よりも個々人の利益が低くなる様な社会状況を指す.その典型的な例が,交通機関選択問題である.交通におけるジレンマについては,欧州の一部では研究がなされているが,我が国や米国等の非欧州諸国ではあまり研究がなされていないのが実状である.また,過去の交通ジレンマ研究は,交通工学,計画学の研究者というよりはむしろ,社会心理学者によるものであり,道路網上での混雑現象や多様な運転者特性等の交通問題の固有性を十分に反映したものとはなっていない.この認識のもと,本研究は,社会ジレンマの研究の中で提案されてきた理論的ジレンマ解消方略(orジレンマ管理方略)を基盤として,実務的に実行可能であり,かつ,より効果的な交通政策を見いだすための基礎的な実証分析を行うものである.この分析を通じて,合理的選択モデルによる行動理解に基づいた交通政策の行き詰まりの出口を見いだし,新たな交通計画の方向性を探ることが,本研究の究極的な狙いである.その中で,本研究では,人々にコトバで語りかけることによって,より協力的な行動が誘発されることを実証的に確認した.

自 20 世纪 70 年代以来，将社会问题视为社会困境的方法引起了很多关注/或从长远来看，个人利益低于每个人为共同利益（合作行动）做出选择的社会情况。一个典型的例子就是交通方式选择问题。欧洲一些地区已经进行了交通困境的研究，但在日本、美国等非欧洲国家却没有做太多研究。此外，过去对交通的研究也很少。困境是由社会心理学家而不是交通工程和规划研究人员完成的。它没有充分反映道路网络拥堵现象和多样化驾驶员特征等交通问题的独特性。基于这种认识，本研究提出了基于理论困境解决策略（或困境管理）的社会困境研究建议。战略），我们将制定基本的实用方法，以寻找实用和更有效的交通政策。通过这一分析，本研究的最终目的是利用理性选择模型，找到一条走出基于行为理解的交通政策僵局的出路，并探索交通规划的新方向。与人交谈会引发更多的合作行为。