学校法人(私立大学)の資産構成検証による経営行動分析研究

通过验证教育法人（私立大学）资产结构进行管理行为分析研究

• 批准号: 18H00048
• 负责人: 篠田 隆行
• 金额: $ 0.33万
• 依托单位: Kokugakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00048/
• 关键词: 大学経営; 経営行動; 財務基盤; 大学経営; 経営行動; 財務基盤

本研究は、新会計基準により明らかとなった、学校法人(私立大学)が保有する「特定資産」に着目し、内部留保の割合など、従来の会計基準では導き出すことができなかった数値を解明することにより大学の財務的な安定度や経営基盤の実態を示すことを目的として実施した。つまり、学校法人がいかなる財務的な意思決定を行い、資産構成を構築し、経営行動をとっているかを検証した。方法としては、財務情報を公開している私立大学法人663法人を対象とし、平成27年度から平成29年度までの3カ年の決算数値をデータ化し、資産規模の推移、資産構成割合の分析を行った。この分析フローにおいては、我が国の学校法人が全体でどれだけの金融資産を保有しているのかというマクロ的な視点と、各学校法人がその規模や地域性等の特性においてどのような資産構成を意思決定に基づいて構築しているのかというミクロ的な視点の二つの側面から分析した。その結果、我が国の学校法人が保有する金融資産としての特定資産は当該対象期間において3カ年連続で増加し、規模としては25兆円にのぼる資産を保有していることがわかった。しかし、総体的には増加しているものの、各学校法人別に分析すると、多様な現象が存在していることがわかり、結果として総資産に占める特定資産の割合に応じて、財政状況にも大きな違いが存在することがわかった。また、地域別に分析すると、南関東をはじめとするいわゆる首都圏が安定的な財務基盤を構成していることは推測の範囲内ではあったが、個別にはそれぞれの特徴が存在していることが解明された。そして、多様な状況を勘案したうえで、「特定資産は常時、総資産の20～30%程度の割合で保有し、中長期計画における事業遂行において具体的な計画が発生した段階でその数年前より割合の比率をあげ、計画実行前に総資産の30～40%程度となるような資産構成を構築する」ことが望ましいモデルであると結論づけた。

这项研究的重点是新会计标准所揭示的学校公司（私立大学）持有的“指定资产”，目的是通过澄清无法使用传统会计标准得出的数字来展示大学和实际管理基金会的财务稳定性，例如保留收入的百分比。换句话说，它检查了学校公司做出的财务决策，建立了资产结构并采取了管理措施。该方法是针对663个私立大学公司，这些公司发布财务信息，并在2015年至2017年的三年中对财务业绩进行数字化，我们分析了资产规模和资产组成比率的趋势。在这种分析流中，我们分析了两个方面：关于日本总体上有多少金融资产的宏观观点，以及每个学校公司基于决策制定的哪种资产组成的微观观点，基于其规模和区域性等特征。结果，发现日本学校公司持有的特定金融资产已连续第三年增加，资产价值25万亿日元。但是，尽管总体增长正在增加，但在分析每个学校公司时，发现存在多种现象，因此，发现财务状况在财务状况上存在显着差异，具体取决于总资产中特定资产的比例。此外，在按地区进行分析时，在猜测的范围内，包括南部关东在内的所谓大都市地区构成了一个稳定的金融基础，但据透露，每个人都存在。考虑到各种情况，它得出的结论是，理想的模型将是“以大约20％至30％的总资产的速度持有特定资产，并从几年前增加资产的比例，当时在中期到长期计划执行特定计划，并建立一个总收藏集的总收藏量的30-40％。”