学校法人(私立大学)の資産構成検証による経営行動分析研究

通过验证教育法人（私立大学）资产结构进行管理行为分析研究

基本信息

批准号：
18H00048
负责人：
篠田隆行
金额：
$ 0.33万
依托单位：
Kokugakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00048/
关键词：
大学経営経営行動財務基盤

项目摘要

本研究は、新会計基準により明らかとなった、学校法人(私立大学)が保有する「特定資産」に着目し、内部留保の割合など、従来の会計基準では導き出すことができなかった数値を解明することにより大学の財務的な安定度や経営基盤の実態を示すことを目的として実施した。つまり、学校法人がいかなる財務的な意思決定を行い、資産構成を構築し、経営行動をとっているかを検証した。方法としては、財務情報を公開している私立大学法人663法人を対象とし、平成27年度から平成29年度までの3カ年の決算数値をデータ化し、資産規模の推移、資産構成割合の分析を行った。この分析フローにおいては、我が国の学校法人が全体でどれだけの金融資産を保有しているのかというマクロ的な視点と、各学校法人がその規模や地域性等の特性においてどのような資産構成を意思決定に基づいて構築しているのかというミクロ的な視点の二つの側面から分析した。その結果、我が国の学校法人が保有する金融資産としての特定資産は当該対象期間において3カ年連続で増加し、規模としては25兆円にのぼる資産を保有していることがわかった。しかし、総体的には増加しているものの、各学校法人別に分析すると、多様な現象が存在していることがわかり、結果として総資産に占める特定資産の割合に応じて、財政状況にも大きな違いが存在することがわかった。また、地域別に分析すると、南関東をはじめとするいわゆる首都圏が安定的な財務基盤を構成していることは推測の範囲内ではあったが、個別にはそれぞれの特徴が存在していることが解明された。そして、多様な状況を勘案したうえで、「特定資産は常時、総資産の20～30%程度の割合で保有し、中長期計画における事業遂行において具体的な計画が発生した段階でその数年前より割合の比率をあげ、計画実行前に総資産の30～40%程度となるような資産構成を構築する」ことが望ましいモデルであると結論づけた。

本研究重点关注新会计准则明确的教育法人（私立大学）持有的“特定资产”，并阐明内部储备比例等传统会计准则无法得出的数字的目的。这项研究的目的是展示大学的财务稳定性和管理基础。换句话说，我们研究了教育公司如何做出财务决策、建立资产结构和采取管理行动。采用的方法是将披露财务信息的663家民办大学法人2015财年至2017财年三年的数据进行转换，分析其资产规模和资产构成比率Ta的变化。在这个分析流程中，我们将从宏观角度，从日本教育企业整体持有多少金融资产，以及每个教育企业的资产构成，从其规模、地域性等特征来看，从两个方面进行分析。方面：是否是基于决策、从微观角度构建的。结果发现，日本教育企业持有的特定金融资产数量在相关期间连续三年增加，目前持有资产达25万亿日元。然而，虽然总体上是增加的，但对各学校法人的分析却发现，存在着各种各样的现象，其结果是，根据特定资产与总资产的比率，对财务状况产生了重大影响。存在差异。另外，在对各地区进行分析时，包括南部关东地区在内的所谓首都圈构成了稳定的金融基础，这也在猜测范围内，但也明确了各地区的特点。综合考虑各种情况后，我们决定“特定资产的持有比例应始终保持在总资产的20%至30%左右，并应在执行中出现具体计划的阶段持有数年”。中长期计划中的业务。”得出的结论是，一个理想的模式是在实施计划之前提高这一比例，并建立占总资产30%至40%的资产结构。